新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなか、中小企業の経営状況は極めて厳しい状況にある。こうしたなか、中小企業庁は中小企業の廃業による経営資源の散逸を回避するとともに、生産性の向上や創業促進等の観点から、Ｍ＆Ａを推進することが重要であると考え、中小企業のＭ＆Ａを円滑かつ安心して実施できる環境を整備する等の目的で、2021年4月、今後5年間に実施することが求められる官民の取組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめた。いま官・民・地域金融機関が一体となった推進態勢が求められている。本書籍は、過去、『週刊金融財政事情』に掲載した「トップ鼎談」を取りまとめたものだ。地域金融機関の英知を集めた本書は、事業承継という地域が抱える最大の課題の解決に資するものといえる。