■特集■　中小企業のカーボンニュートラル（脱炭素）支援

異常な猛暑、風水害の激甚化など、地球温暖化の影響を身近に感じる機会が増えています。地球温暖化対策に向けた世界的な気運の盛り上がりを受け、いまや大企業のみならず中小企業にあっても、カーボンニュートラル（脱炭素）に取り組む必要が高まっています。
脱炭素の取り組みは、企業に負担ばかりを強いるものではありません。ポストコロナを見据えつつ自社の知名度・ブランド力を向上し、サプライチェーンのなかで、あるいは同業他社や同種の製品・サービスとの競争のなかで「選ばれる」存在になるために、脱炭素がひとつの切り札になるケースもあります。
本誌177号（2022年7月5日号）の特集でもご紹介したように、中小企業支援の時間軸において、いま中小企業を「平時」からサポートする「本業支援」「伴走支援」の重要性が高まっています。
そこで本特集では、中小企業の本業支援という切り口から、「中小企業の脱炭素（カーボンニュートラル）支援」を検討します。

■特別企画■　自然災害ガイドラインの実務運用

自然災害ガイドラインは、自然災害の影響を受けたことによって既往債務を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を行う準則型私的整理手続で、金融機関や中小企業者団体の関係者、学識経験者、倒産実務家をメンバーとし、関係省庁、裁判所がオブザーバー参加した研究会による議論を踏まえ、金融機関等関係団体の自主的・自律的な準則として策定されました。
不定期で掲載している特別企画「自然災害ガイドラインの実務運用」。第2弾となる今回は、2020年10月に策定され、同年12月から適用が開始されたいわゆる「コロナ特則」を切り口にして、自然災害ガイドライン本則・コロナ特則の現状と、運用を通じてみえてきた課題を検討します。