「経営者保証ガイドライン」「自然災害ガイドライン」を活用した個人の再生・再チャレンジに向けた債務整理手続の全場面を網羅。待望の実務書!
◆最新の法令・制度改正、各地の事例や運用を反映
◆最前線で活躍する弁護士が、実務で直面する事例・論点・課題をQ&A方式で解説

【主要目次】
第１章　総　論
・ガイドラインによる債務整理の意義
・手続選択
・信用情報の取扱い
・個人事業者の債務整理
・私的整理における金融機関交渉
・特定調停手続の概要　ほか
第２章　経営者保証ガイドライン
・経営者保証ガイドラインの全体像
・経営者保証ガイドラインを活用する債務整理の手続の流れ
・経営者保証ガイドラインのメリット、法的整理（破産・個人再生）との違い
・経営者保証ガイドラインの利用要件
・経営者保証ガイドラインの対象となる債権・債務
・経営者保証ガイドラインにおける残存資産・インセンティブ資産
・中小企業活性化協議会の利用
・経営者保証ガイドラインを利用した私的整理における弁済計画
・経営者保証ガイドラインの表明保証
・免責不許可事由・否認対象行為がある場合の対応
・中小企業の事業再生等に関するガイドライン（事業再生等ガイドライン）における保証債務整理
・廃業時における保証債務整理　ほか
第３章　自然災害ガイドライン
・自然災害発生直後の留意点
・自然災害と関係法令の定め
・自然災害ガイドラインの利用実績
・自然災害ガイドラインを活用する債務整理の手続の流れ
・自然災害ガイドラインの利用要件
・自然災害ガイドラインの対象となる債権・債務
・自然災害ガイドラインと保証人・保証債務
・自然災害ガイドラインにおける調停条項案の種類・選択時の考慮要素
・自然災害ガイドラインにおける登録支援専門家の役割
・運営機関に請求できる費用・報酬
・登録団体の任務・対応
・コロナ特則　ほか