税理士実務質疑応答集　100問100答 所得税・相続税編〔令和８年改訂版〕

Ⅰ.所得税
・太陽光発電による売電収入と所得税
・リビング・ニーズ特約による生前給付金を受けた場合
・競走馬の保有に係る事業所得
・年の途中で譲渡した建物の償却費の計算
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
・異なった年度において２度の退職金の支給を受けた場合の退職所得の計算方法
・和解金等の税務上の取扱い
・暗号資産（仮想通貨）の税務
・暗号資産を遺贈した場合の課税関係
・未払残業代請求に基づく支払いをした場合
・退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象
・役員退職金の現物支給
・事業所得と雑所得の判断基準
・雑所得を生ずべき業務に係る所得税
・老齢一時金の重複排除の特例等の見直し
・年の中途で亡くなれらた場合の扶養関係等
・相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等
・国外年金の支給を受けた場合の注意点
・新車購入時の補助金の課税上の取扱い
・国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の制限
・国等に寄附した場合の譲渡所得と寄附金控除
・国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
・改正後の寡婦・ひとり親の要件についての注意点
・倒産会社の未払給与に係る源泉徴収税額の還付
・納税管理人の選任・届出の要請措置の創設
・基礎控除の本則及び特例の引上げ
・給与所得控除の本則及び特例の創設
・特定親族特別控除の創設
・国民健康保険税の負担増
・ダブルワーカーの申告・納税
・副業収入の取扱い
・フリーランス法等の制定
・パートタイマー給与の源泉徴収
・海外勤務者の課税上の留意点
・海外からの派遣技術者に係る源泉徴収
・租税条約上の学生又は事業修習生等の源泉徴収の免除
・非居住者等の国内源泉所得に対する租税条約の適用
・非居住者との不動産取引に係る源泉徴収
Ⅱ.譲渡所得
・共有持分を取得した場合の課税関係
・居住用家屋の判定基準
・相続による共有状態解消のための共有物分割と固定資産の交換特例
・確定優良住宅地等予定地を譲渡した場合の特例
・建物と土地を一括取得している場合の「建物の取得価額」
・夫婦が個別に所有する居住用土地・建物の譲渡
・離婚に伴い自宅を財産分与する場合の課税関係
・居住用家屋の範囲
・居住用財産の譲渡と取得に関する注意点
・こどもＮＩＳＡ制度の創設
・保有株式の売却益を再投資した場合のエンジェル税制の創設
・RSやRSUを用いた株式報酬制度
・出国時の譲渡所得課税の特例制度
・相続した非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
・清算分配金に対する課税
・アーンアウト条項に基づく買収対価の追加払いに係る所得区分
・取得費不明な金地金の譲渡
・遺留分に関する権利の行使によって生ずる権利の金銭債権化
・相続分の譲渡と税務
Ⅲ.相続税・贈与税
・1棟の建物の一部に居住している場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例
・貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例
・相続人の確定前に法定相続人が死亡した場合
・相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例
・相続税についての更正の請求に係る除斥期間の見直し
・包括遺贈と換価分割
・孫養子と相続税額の加算
・個人立幼稚園の教育用財産についての相続税の非課税制度
・二重相続資格者の相続分と税務
・相続税の連帯納付義務の解除
・特別縁故者への財産分与に係る民法の手続きと相続税の取扱い
・純資産価額の計算における課税時期前３年以内取得の注意点
・限定承認を選択した場合の課税関係
・特別縁故者に対する財産分与の課税上の留意点
・特定一般社団法人等に対する相続税の課税の創設
・未成年者が相続人に含まれている場合の留意点
・代償分割が行われた場合の留意点
・預貯金債権の仮払い制度等の創設
・相続時精算課税制度の見直し
・暦年課税制度における相続開始前贈与の加算の見直し
・不動産登記制度の見直しと相続土地国庫帰属法の創設
・債務の引受けによるみなし贈与課税
・相続時精算課税に係る贈与の合意解除
・包括遺贈・特定遺贈の課税関係
・負担付贈与の税務上の留意点
・土地の使用貸借
・不動産の付合に係る税務上の留意点
・タワーマンション課税の行方
・事業承継中に相続が起きた場合の財産評価（仙台薬局事件を中心に）
・居住用の区分所有財産の評価
・貸宅地における相続税と固定資産税の評価単位の相違
・私道をめぐる相続実務
・相続空き家の3,000万円特別控除（老人ホーム等に入所等をしていた場合）
・相続空き家の3,000万円特別控除（特例の対象となる家屋及び敷地等）
・相続空き家特例における譲渡対価の判定ポイント
・配偶者居住権の民法上の取扱い
・配偶者居住権の税務上の取扱い
・特別寄与料に係る課税
・合意解除に基づく遺産分割やり直しに係る税務上の取扱い
・未成年者の養子縁組と遺産分割協議
・死因贈与の法務・税務の取扱い
・事業承継税制の見直しに関する注意点
・公正証書の作成に係る手続のデジタル化