序　章　税理士に求められる新たな役割
第1 章　雇用・働き方の多様化が進む背景
　Q1-1　なぜ働き方が多様化しているのか
　Q1-2　働き方改革関連法とは
　Q1-3　多様な働き方とは
第2 章　正社員雇用の基本的な税務と労務
　Q2-1　正社員を雇用する際の基本的な手続
　Q2-2　給与計算の基本と税務
　Q2-3　社会保険の加入手続と会計処理
　Q2-4　出張旅費・通勤手当の税務上の取扱い
第3 章 働き方の多様化への対応
　Q3-1　在宅勤務（リモートワーク）導入時の労務管理
　Q3-2　在宅勤務手当や通信費の税務上の取扱い
　Q3-3　フレックスタイム制導入時の注意点
　Q3-4　副業・兼業を認める場合の税務・労務
　Q3-5　サテライトオフィス・テレワーク拠点の導入と税務
第4 章　契約社員・派遣社員を雇用した場合～偽装請負のリスク回避～
　Q4-1　雇用契約と業務委託契約
　Q4-2　労働者派遣法に基づく規制
　Q4-3　有期雇用契約の無期転換ルールと雇止め法理
　Q4-4　試用期間中の解雇
第5 章　外国人労働者を雇用した場合～居住者・非居住者判定・出国時の住民税徴収～
　Q5-1　外国人労働者が増加している背景
　Q5-2　外国人雇用をめぐる税務・社会保険上の注意点
第6 章　パート・アルバイトを雇用した場合～「年収の壁」への対応～　　
　Q6-1　「年収の壁」とは
　Q6-2　年収の壁・支援強化パッケージ
第7 章　フリーランスと業務委託契約を締結した場合
～免税フリーランスへのインボイス対応～
　Q7-1　フリーランス新法とは
　Q7-2　インボイス制度が与える業務委託契約への影響
第8 章　税務・労務トラブルへの実践的対応
　Q8-1　未払残業代が発覚した場合
　Q8-2　和解金・解決金
　Q8-3　労働審判・訴訟に発展した場合　
　Q8-4　税務調査で給与認定された場合