文化権の確立に向けて
  • 発売日:2004/01/31
  • 出版社:勁草書房
  • ISBN:9784326402168

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文化権の確立に向けて

文化権の確立に向けて

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商品説明
文化権の確立に向けて
目次
はじめに

第I部 日本における文化政策と法

第1章 戦後我が国の文化政策の変遷と文化法研究の背景と領域
 1 はじめに
 2 1970年代以降我が国の文化政策の変遷
 3 特殊法としての文化法の範囲と「特殊法原理及び特殊原理」
 4 文化法の研究領域

第2章 特殊権としての文化権の特質──文化権の確立に向けて
 1 はじめに
 2 公法の対象としての文化
 3 文化に関する権利概念の生成
 4 国際的動向
 5 おわりに

第3章 我が国における文化法の現状
 1 はじめに
 2 現行法における芸術文化の定義と文化政策
 3 自治体における文化振興条例
 4 「公の施設」と公立文化施設設置条例
 5 おわりに

第4章 文化芸術振興基本法制定の経緯と課題
 1 はじめに
 2 いわゆる「文化振興法」制定の動き
 3 文化芸術振興基本法制定の経緯
 4 文化政策研究の観点からみる本法の特徴及び評価
 5 今後の課題──議員立法の課題と、法制定後の動向
 6 おわりに

第II部 ヨーロッパにおける文化政策と法

第5章 ヨーロッパにおける文化法の理論と制定状況──ドイツ「文化基本法」概念の展開を中心に
 1 はじめに
 2 文化国家概念の系譜
 3 公法学の対象としての文化
 4 文化基本法としての州憲法文化関連条項
 5 現在の文化基本法制定状況
 6 むすびにかえて

第6章 ドイツにおける芸術家社会保険法制定の意義
 1 はじめに
 2 芸術家の社会的地位
 3 芸術家の労働者性
 4 芸術家社会保険法制定の経緯
 5 芸術家社会保険法の概要と運用状況
 6 おわりに

第7章 フィンランド芸術振興法の特徴
 1 はじめに
 2 フィンランドの文化政策史
 3 文化政策の政策決定過程と行政のシステム
 4 文化関連法規の内容と問題
 5 おわりに

第8章 オーストリア文化振興法の構造と特徴
 1 はじめに──本章の目的とオーストリア共和国の概要
 2 政党の政策概念としての「文化」の発展
 3 オーストリア連邦憲法における文化に関する権限
 4 文化法の特徴と構造
 5 文化法の構成
 6 おわりに

第III部 資料編

1 日本編
 資料1-1 我が国における文化政策関連年表(抄)
 資料1-2 文化庁施策一覧(1989~2002年)
 資料1-3 文化財保護法指定文化財一覧
 資料1-4 文化芸術振興基本法
 資料1-5 芸術文化振興基本法案(公明党・保守党合同)
 資料1-6 文化芸術振興法案――自由民主党「文化芸術の振興に関する小委員会」の委員長試案
 資料1-7 芸術文化基本法案(民主党)
 資料1-8 文化芸術新興基本法案(自由民主党・公明党・保守党)
 資料1-9 文化芸術新興基本法案(音楽議員連盟基本法特別委員会検討案平成13年11月1日)
 資料1-10 文化芸術新興基本法案(音楽議員連盟基本法特別委員会検討試案平成13年11月7日〔修正版〕)
 資料1-11 文化芸術新興基本法案に関するアピール(文化基本法を考える会)
 資料1-12 社会文化学会・アピール全文「文化権の実現をめざす広範な論議を」
 資料1-13 スポーツ振興法、科学技術基本法との比較
 資料1-14 文化芸術新興基本法に関する公明新聞の記事見出し一覧(抄)
 資料1-15 文化審議会答申「文化を大切にする社会の構築について――一人一人が心豊かに生きる社会を目指して」
 資料1-16 文化芸術の振興に関する基本的な方針

2 ヨーロッパ編
 資料2-1 最近5年間の国による文化政策の主題課題と主要文化関連法
 資料2-2 芸術家社会保険法(抄録)
 資料2-3 芸術家社会保険法実施規則(抄録)
 資料2-4 オーストリア・州文化振興法

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