被災地での無料法律相談で明らかになったリーガル・ニーズとそれに基づく政策提言は、どのようにして既存の制度を打ち破ったのか。

東日本大震災後の弁護士による無料法律相談は、被災者の真のニーズを浮き彫りにし、生活再建の達成という理念のもと、既存の法規範ではなしえなかった画期的な制度を生み出した。その成果は、広島土砂災害や熊本地震の復興、そして防災の叡智として受け継がれている。「災害復興法学」の創設者による復興政策と防災教育への道しるべ。