企業統治の展開が会社法のあり方によってどのように影響しているか、会社法規制はどうあるべきかを経済学の視点から実証的に検討。

現在、日本企業の再活性化に向けていろいろな取り組みがなされているが、合わせて法制度として会社法の改正がなされてきている。会社法はいうまでもなく企業統治の目標として会社のコンプライアンスだけでなく企業価値を高めることをつうじての企業活性化も期待されている。ビジネス法務関係者、会社ガバナンスに携わる人々に最適。