- 発売日:2013/12/25
- 出版社:勁草書房
- ISBN:9784326602599
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リベラル・ナショナリズムと多文化主義 イギリスの社会統合とムスリム
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商品説明
リベラル・ナショナリズムと多文化主義 イギリスの社会統合とムスリム
目次
はじめに
序論
1 世紀転換期のイギリス──社会統合とムスリム
2 社会統合の理論
3 アイデンティティと/の政治
4 多文化主義とリベラル・ナショナリズム
5 先行研究と意義
6 本書の構成
第1章 グローバル化、「超」多様化、不安の政治
1 多様化するイギリス
2 「超」多様化するイギリス
3 移民、ムスリム、不安の政治
4 アイデンティティの政治──不安、分断、包摂
第2章 多文化主義とリベラル・ナショナリズム論
1 リベラル・コミュニタリアン論争
2 多文化主義
3 多文化主義への批判
4 リベラル・ナショナリズム論
5 リベラル・ナショナリズム論への批判
補論1 デュルケムと今日のナショナリズム論
第3章 戦後イギリスの社会統合政策──戦後から一九九七年まで
1 政治的バーター①──一九六二年英国連邦移民法と一九六五年人種関係法
2 政治的バーター②──一九六八年人種関係法と一九六八年英国連邦移民法
3 政治的バーター③──一九七一年移民法と一九七六年人種関係法
4 サッチャリズム──合意から排除へ
5 ローカルな多文化主義
6 バックラッシュ──ハニフォード事件とラシュディ事件
第4章 多民族社会イギリスの統合をめぐる定義──制度的人種主義からコミュニティの結束へ
1 『マクファーソン報告』
2 『パレク報告』
3 第三の道、コミュニタリアニズム、ソーシャル・キャピタル
4 北イングランド暴動
5 『カントル報告』
6 『カントル報告』の特徴──『パレク報告』との比較
7 制度的人種主義からシティズンシップへ──『全ての人の場所』と『結束的コミュニティの構築』
第5章 移民、シティズンシップ、ブリティシュネス──リベラルなナショナリズム
1 イギリスにおけるシティズンシップと教育
2 新労働党のシティズンシップ教育
3 プログレッシブ・ジレンマ──白人系の不満とシティズンシップ
補論2 多から構成された一──紛争理論、抑制理論、アイデンティティ
4 シティズンシップと移民
5 七・七と多文化主義の失敗
6 ブリティシュネス
補論3 ブリティシュネスの歴史と性質
7 難民──包摂されざる外部
第6章 若者ムスリムとブリティシュネスの政治
1 イギリスにおけるムスリムの意識
2 若者ムスリムと過激主義
3 若者ムスリムの二重の疎外
4 統合の義務
5 新労働党政府のテロリズム「防止」政策
第7章 平等、多様性、接触
1 「コミュニティの結束」の定義
2 「機会の改善、社会の強化」計画
3 雇用・教育政策とその成果
4 平等と多様性のための法制度
5 接触の科学と政策
6 シティズンシップ教育の実践
7 サーベイとコミュニティの結束
第8章 信仰学校をめぐる政策と論争
1 イングランドにおける信仰学校
2 新労働党政府と信仰学校
3 信仰学校をめぐる論争──コミュニティの結束との矛盾
4 信仰学校とコミュニティの結束──文化を通じた統合
第9章 フランスとイギリスのスカーフ/ヴェール論争──欧州人権条約第九条と経路依存性
1 ナショナルな経路依存性──共和主義モデルと市民社会モデル
2 グローバルな人権規範──欧州人権条約第九条
3 フランスのスカーフ論争
4 イギリスのスカーフ/ヴェール論争
5 社会統合政策に対する経路依存性と人権規範の影響
第10章 新労働党政府の社会統合政策への批判
1 新労働党のデュルケミアン・ヘゲモニーと過剰包摂
2 コミュニティの結束への批判
3 ブリティシュネスへの批判
4 ムスリム政策への批判
第11章 「ムスリムであること」と「イギリス人であること」──若者ムスリムのアイデンティティ・マネジメントと社会適応
1 宗教、グローバル化、若者の葛藤
2 再帰性、エージェント、女性ムスリム
3 調査概要──超多様性地域フォールズヒル
4 個人化──選択と適応
5 女性ムスリムの社会適応
6 若者ムスリムの不満
終章 リベラル・ナショナリズムと多文化主義
1 新労働党政府による社会統合政策の評価
2 イギリスと多文化主義
3 リベラル・ナショナリズム論の評価
4 リベラル・ナショナリズム論と多文化主義
補論4 保守党(自由民主党連立)政権による社会統合の理念
注
あとがき
文献一覧
事項索引
人名索引
著者略歴
1979年、京都生まれ。東北大学大学院文学研究科博士後期課程修了、博士(文学)。現在、日本学術振興会海外特別研究員、ロンドン大学教育研究所客員研究員。論文に「『超』多様化社会における信仰と社会統合─―イギリスにおける若者ムスリムの適応戦略とその資源」『ソシオロジ』177: 35-51、2013年、「リベラルな多文化主義における文化とアイデンティティ―─再帰性、エージェンシー・モデル、自律性」『社会学評論』250: 274-89、2012年、“Reflexive Modernity and Young Muslims: Identity Management in a Diverse Area in the UK,” in K. Kimura ed., Minorities and Diversity, Australia: Trans Pacific Press, 2011、「ポスト多文化主義における社会統合について―─戦後イギリスにおける政策の変遷との関わりのなかで」『社会学評論』239: 433-48、2009年(第9回日本社会学会奨励賞受賞[論文の部])がある。
序論
1 世紀転換期のイギリス──社会統合とムスリム
2 社会統合の理論
3 アイデンティティと/の政治
4 多文化主義とリベラル・ナショナリズム
5 先行研究と意義
6 本書の構成
第1章 グローバル化、「超」多様化、不安の政治
1 多様化するイギリス
2 「超」多様化するイギリス
3 移民、ムスリム、不安の政治
4 アイデンティティの政治──不安、分断、包摂
第2章 多文化主義とリベラル・ナショナリズム論
1 リベラル・コミュニタリアン論争
2 多文化主義
3 多文化主義への批判
4 リベラル・ナショナリズム論
5 リベラル・ナショナリズム論への批判
補論1 デュルケムと今日のナショナリズム論
第3章 戦後イギリスの社会統合政策──戦後から一九九七年まで
1 政治的バーター①──一九六二年英国連邦移民法と一九六五年人種関係法
2 政治的バーター②──一九六八年人種関係法と一九六八年英国連邦移民法
3 政治的バーター③──一九七一年移民法と一九七六年人種関係法
4 サッチャリズム──合意から排除へ
5 ローカルな多文化主義
6 バックラッシュ──ハニフォード事件とラシュディ事件
第4章 多民族社会イギリスの統合をめぐる定義──制度的人種主義からコミュニティの結束へ
1 『マクファーソン報告』
2 『パレク報告』
3 第三の道、コミュニタリアニズム、ソーシャル・キャピタル
4 北イングランド暴動
5 『カントル報告』
6 『カントル報告』の特徴──『パレク報告』との比較
7 制度的人種主義からシティズンシップへ──『全ての人の場所』と『結束的コミュニティの構築』
第5章 移民、シティズンシップ、ブリティシュネス──リベラルなナショナリズム
1 イギリスにおけるシティズンシップと教育
2 新労働党のシティズンシップ教育
3 プログレッシブ・ジレンマ──白人系の不満とシティズンシップ
補論2 多から構成された一──紛争理論、抑制理論、アイデンティティ
4 シティズンシップと移民
5 七・七と多文化主義の失敗
6 ブリティシュネス
補論3 ブリティシュネスの歴史と性質
7 難民──包摂されざる外部
第6章 若者ムスリムとブリティシュネスの政治
1 イギリスにおけるムスリムの意識
2 若者ムスリムと過激主義
3 若者ムスリムの二重の疎外
4 統合の義務
5 新労働党政府のテロリズム「防止」政策
第7章 平等、多様性、接触
1 「コミュニティの結束」の定義
2 「機会の改善、社会の強化」計画
3 雇用・教育政策とその成果
4 平等と多様性のための法制度
5 接触の科学と政策
6 シティズンシップ教育の実践
7 サーベイとコミュニティの結束
第8章 信仰学校をめぐる政策と論争
1 イングランドにおける信仰学校
2 新労働党政府と信仰学校
3 信仰学校をめぐる論争──コミュニティの結束との矛盾
4 信仰学校とコミュニティの結束──文化を通じた統合
第9章 フランスとイギリスのスカーフ/ヴェール論争──欧州人権条約第九条と経路依存性
1 ナショナルな経路依存性──共和主義モデルと市民社会モデル
2 グローバルな人権規範──欧州人権条約第九条
3 フランスのスカーフ論争
4 イギリスのスカーフ/ヴェール論争
5 社会統合政策に対する経路依存性と人権規範の影響
第10章 新労働党政府の社会統合政策への批判
1 新労働党のデュルケミアン・ヘゲモニーと過剰包摂
2 コミュニティの結束への批判
3 ブリティシュネスへの批判
4 ムスリム政策への批判
第11章 「ムスリムであること」と「イギリス人であること」──若者ムスリムのアイデンティティ・マネジメントと社会適応
1 宗教、グローバル化、若者の葛藤
2 再帰性、エージェント、女性ムスリム
3 調査概要──超多様性地域フォールズヒル
4 個人化──選択と適応
5 女性ムスリムの社会適応
6 若者ムスリムの不満
終章 リベラル・ナショナリズムと多文化主義
1 新労働党政府による社会統合政策の評価
2 イギリスと多文化主義
3 リベラル・ナショナリズム論の評価
4 リベラル・ナショナリズム論と多文化主義
補論4 保守党(自由民主党連立)政権による社会統合の理念
注
あとがき
文献一覧
事項索引
人名索引
著者略歴
1979年、京都生まれ。東北大学大学院文学研究科博士後期課程修了、博士(文学)。現在、日本学術振興会海外特別研究員、ロンドン大学教育研究所客員研究員。論文に「『超』多様化社会における信仰と社会統合─―イギリスにおける若者ムスリムの適応戦略とその資源」『ソシオロジ』177: 35-51、2013年、「リベラルな多文化主義における文化とアイデンティティ―─再帰性、エージェンシー・モデル、自律性」『社会学評論』250: 274-89、2012年、“Reflexive Modernity and Young Muslims: Identity Management in a Diverse Area in the UK,” in K. Kimura ed., Minorities and Diversity, Australia: Trans Pacific Press, 2011、「ポスト多文化主義における社会統合について―─戦後イギリスにおける政策の変遷との関わりのなかで」『社会学評論』239: 433-48、2009年(第9回日本社会学会奨励賞受賞[論文の部])がある。
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