失われる子育ての時間

待機児童ゼロ作戦、夜間保育、病児保育など、保育サービスを中心に少子化対策が進められているが、保育園をいつでも利用でき、子どもにお金がかからなくなれば、子どもを持とうと思う人が増えるのだろうか。本書は、経済政策の一環として少子化を問題として議論するものではなく、少子化する社会の底流にある個人主義、選択の自由、効率化・合理化の圧力等を再検討した上で、「子育てをする権利」を軸にした発想の転換や少子化対策の新しい方向を打ち出す。諸外国の政策動向もふまえ、親と子を分離する方向ではなく、親に子育ての時間と自由を保障することで、子どもにも親にも、そして社会全体にも利益があることを明らかにする。