政治学と憲法学の協働で〈この国のかたち〉を構想する

　各国の「憲法改正」の実態と規範的意義を明らかにし、日本の「憲法改正」論議に新たな視点を提供した『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂・2016年）から４年。その姉妹篇となる本書は、これからの日本の憲法論議の本丸となるべき「統治機構」にフォーカス。日米同盟と自衛隊といった安全保障の問題をはじめ、一票の格差、二院制の存在意義、首相への権力集中、最高裁の過重負担、財政再建、そして地方自治体への権限移譲と、「統治」をめぐる問題は多岐にわたり、なおかついずれも容易に解の出ない難問ばかり。そこで本書では、日本国憲法の構成に則り、「安全保障」「代表」「国会」「内閣」「司法」「財政」「地方自治」の７分野にわたって、それぞれ政治学による緻密な実態分析および改革論の紹介と、憲法学による規範的評価および応答とを対置させました。様々な危機や挑戦に晒される日本の統治機構をいかに設計（デザイン）してアップデートしていくべきかーー各分野の第一線で活躍する著者陣が、読者とともに考えます。