コロナ禍がもたらす「憲法問題」とは

新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延はこれまでの人々の生活や行動を一変させ、今後の社会に大きな変化をもたらす可能性があります。「ウィズコロナ」の日常においては感染リスクに対処するための様々な法制度が必要となるところ、外出制限や営業規制、マスク着用義務化といった行動制限は人々の基本的な憲法上の権利に影響を及ぼし、緊急事態宣言の設計如何やリモート国会・リモート裁判となれば国の統治のあり方にも影響が及びます。本書は、こうしたコロナ禍がもたらす憲法問題に着目。各国の感染症対策、緊急事態宣言、人権／統治に関するケースを取り上げ、（比較）憲法的分析を行い、その特徴や課題、そして実務的・制度的示唆を引き出し、今後の感染症対策に係る立法や政策、社会設計に資する知見を提供します。