障害者雇用・就労政策の大転換の、「その後」を追う

　平成25年に障害者差別解消法の制定と障害者雇用促進法の改正がなされ、大きな期待とともに始まった新たな障害者雇用・就労政策。しかし法の理念は一夜にして、そして思い描いた通りに実現するわけではなく、そこには「現場」における関係者の様々な受け止めや試行錯誤がありました。
　そこで本書は、雇用率の引上げ、差別禁止・合理的配慮義務の導入、一般就労移行施策といったものが障害者雇用・就労の「現場」でどう受け止められ、かつどのような影響を与えたかに着目。特例子会社やA型事業所・B型事業所へのインタビュー・ヒアリングやアンケートに基づいた実地調査の結果をもとに実証的な分析を加え、今後の障害者雇用・就労をめぐる法制度がどのように発展していくべきかの展望を探ります。