新進気鋭の女性倒産法研究者２名による果敢な共同研究の成果。
オーストラリア独自の企業再生制度、日本法の解釈論・立法論上の重要問題でもある倒産解除特約の効力、会社取締役の倒産申立義務、グループ企業倒産における実体的併合についての近時の立法上の手当ては、理論面のみならず実務面でも大いに参考になります。
全体像を概観するとともに、個々の倒産手続において問題とされている具体的な争点について、近年の法改正もふまえて、丁寧に分析・検討。
わが国の倒産法学に斬新な発想を持ち込み、理論にも実務にも刺激を与える注目の一冊。