107の具体的Caseで学べる所有者不明土地関連法！

令和５年４月から施行された二つの法律は民法・不動産登記法の見直しと、相続土地の国庫帰属を可能とする制度を創設したものです。
今回の法改正は、所有者不明土地問題の解決をめざすもので、共有部分を中心とした物権法だけでなく、相続法も絡みます。
さらに、不動産登記法にも大きく手が入りました。実務への影響大の法改正です。
改正の前後で、どのような違いが生じるのかを、シンプルな設例（Case）をもとに、「旧法での処理はどうだったか」（Before）、「新法での処理はどうなるか」（After）に分け、第一線で活躍する民法学者および実務家が、わかりやすく解説。
根拠条文・要件効果の違いを示すことを第一義にし、実務においても学習においても、まず、押さえておきたい基本を明示。
所有者不明土地関連法への理解が一気に深まる待望の一冊！