- 発売日:2026/08/21
- 出版社:弘文堂
- ISBN:9784335360794
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特許訴訟の要件事実
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商品説明
特許侵害訴訟で使う訴訟物の要件事実と効果が確認できる!
特許侵害訴訟で登場する請求原因および抗弁について、条文と判例に基づいて、その複雑な要件事実とその効果を整理して、一目瞭然となるように簡潔に提示。
くわえて、条文の用語や基本概念についても詳説。
実務家が、訴状、答弁書や準備書面を起案する際に、すぐそばに置いて役立つよう工夫されたミニ・コンメンタール的テキスト。
知財実務に関わる弁護士、弁理士(特に、日本弁理士会主催「特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修」の受講弁理士)、企業の知的財産部門で特許に関連する業務をされている方々に必携の一冊。
特許侵害訴訟で登場する請求原因および抗弁について、条文と判例に基づいて、その複雑な要件事実とその効果を整理して、一目瞭然となるように簡潔に提示。
くわえて、条文の用語や基本概念についても詳説。
実務家が、訴状、答弁書や準備書面を起案する際に、すぐそばに置いて役立つよう工夫されたミニ・コンメンタール的テキスト。
知財実務に関わる弁護士、弁理士(特に、日本弁理士会主催「特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修」の受講弁理士)、企業の知的財産部門で特許に関連する業務をされている方々に必携の一冊。
目次
第1編 特許権侵害訴訟
第1章 訴訟物と要件事実
第1節 差止請求権
第2節 廃棄等請求権
第3節 損害賠償請求権
第4節 補償金請求権
第5節 不当利得返還請求権
第2章 請求原因
第1節 原告の権利
第2節 被告の実施行為
第3節 文言侵害
第4節 均等
第5節 間接侵害
第6節 均等を適用する間接侵害
第7節 損害の額の推定等
第3章 抗弁
第1節 特許権の存続期間
第2節 無効の抗弁
第3節 実施権
第4節 試験研究のための実施
第5節 消尽
第6節 公知技術の抗弁・均等の第4要件
第7節 出願経過の参酌・均等の第5要件
第8節 作用効果不奏功の抗弁
第9節 権利の濫用
第10節 消滅時効
第4章 権利者が複数の場合
第1節 特許権の共有
第2節 専用実施権が設定されている場合
第3節 独占的通常実施権が許諾されている場合
第5章 侵害者が複数の場合
第1節 特許発明の構成要件の一部を行わない者
第2節 侵害品の製造業者・小売業者等の損害賠償責任
第2編 移転請求訴訟と関連問題
第1章 発明者の権利
第2章 特許を受ける権利の帰属
第1節 特許を受ける権利の承継
第2節 職務発明に係る特許を受ける権利の取得
第3章 特許権の承継
第4章 移転請求権その他の真の権利者の救済手段
第1節 総説
第2節 特許権の移転
第3編 契約関係訴訟
第1章 契約に基づく違反行為の停止請求
第2章 実施料の返還請求
第1節 特許無効審決の確定を理由とする場合
第2節 特許発明の技術的範囲の属否に関する誤信を理由とする場合
【事項索引/判例索引】
第1章 訴訟物と要件事実
第1節 差止請求権
第2節 廃棄等請求権
第3節 損害賠償請求権
第4節 補償金請求権
第5節 不当利得返還請求権
第2章 請求原因
第1節 原告の権利
第2節 被告の実施行為
第3節 文言侵害
第4節 均等
第5節 間接侵害
第6節 均等を適用する間接侵害
第7節 損害の額の推定等
第3章 抗弁
第1節 特許権の存続期間
第2節 無効の抗弁
第3節 実施権
第4節 試験研究のための実施
第5節 消尽
第6節 公知技術の抗弁・均等の第4要件
第7節 出願経過の参酌・均等の第5要件
第8節 作用効果不奏功の抗弁
第9節 権利の濫用
第10節 消滅時効
第4章 権利者が複数の場合
第1節 特許権の共有
第2節 専用実施権が設定されている場合
第3節 独占的通常実施権が許諾されている場合
第5章 侵害者が複数の場合
第1節 特許発明の構成要件の一部を行わない者
第2節 侵害品の製造業者・小売業者等の損害賠償責任
第2編 移転請求訴訟と関連問題
第1章 発明者の権利
第2章 特許を受ける権利の帰属
第1節 特許を受ける権利の承継
第2節 職務発明に係る特許を受ける権利の取得
第3章 特許権の承継
第4章 移転請求権その他の真の権利者の救済手段
第1節 総説
第2節 特許権の移転
第3編 契約関係訴訟
第1章 契約に基づく違反行為の停止請求
第2章 実施料の返還請求
第1節 特許無効審決の確定を理由とする場合
第2節 特許発明の技術的範囲の属否に関する誤信を理由とする場合
【事項索引/判例索引】
特許訴訟の要件事実
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