独占禁止法
  • 発売日:2026/10/30
  • 出版社:弘文堂
  • ISBN:9784335360831

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独占禁止法

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通常価格 5,500 円(税込)
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商品説明
国際標準の競争法としてのわが国独占禁止法の全体像を示す!

国際標準の競争法へと変貌する日本の独占禁止法の実体ルールおよび手続を、判審決のみで解説した実務型基本書。
今回の改訂で、著者の体系がほぼ完成。判例法の30年の蓄積をふまえ、「独占禁止法の歴史―1980年代以降」はほぼ全面改訂。加えて、全体をアップデートするとともに、かねてからの懸案であった業務提携事例や企業結合事例について最近の事例も含め解説。
「中小受託取引適正化法(取適法)」「フリーランス法」をはじめとした新法についても詳説した最新版。
目次
第1章 総論
 第1節 競争ルール
 第2節 日本における競争法制の展開
 第3節 独占禁止法の歴史―1980年代まで
 第4節 独占禁止法の歴史―1980年代以降
 第5節 独占禁止法の基礎概念
 第6節 適用除外
 第7節 国際取引への法適用
 第8節 立法政策上の課題

第2章 実体法
 第1節 競争法の基本体系および実体法の構成
 第2節 排他的取引
 第3節 低価格設定
 第4節 単独の取引拒絶
 第5節 一連の行為と非定型行為
 第6節 支配行為と支配型私的独占
 第7節 カルテルの禁止
 第8節 共同の取引拒絶
 第9節 業務提携
 第10節 事業者団体の活動の規制
 第11節 垂直的価格制限
 第12節 垂直的非価格制限
 第13節 企業結合規制
 第14節 優越的地位の濫用規制と取引適正化法
 第15節 不正競争行為に対する規制
 第16節 知的財産権の行使との調整

第3章 措置および制裁
 第1節 措置、制裁および救済
 第2節 排除措置
 第3節 課徴金制度
 第4節 差止命令
 第5節 刑事罰

第4章 手続法
 第1節 手続法総論
 第2節 行政調査
 第3節 排除措置命令の手続
 第4節 課徴金納付命令の手続
 第5節 企業結合に関する審査手続
 第6節 差止請求訴訟
 第7節 損害賠償請求訴訟
 第8節 私法上の効力(無効)
 第9節 犯則調査手続
 第10節 刑事手続
【不公正な取引方法関連の規定・告示一覧/事項索引・判審決索引】
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