2025年改正法、2026年指針の改正等を網羅。公益通報者保護制度検討会座長と委員、実務に詳しい弁護士の共同による信頼の書。
2026年12月から施行される改正法では、①フリーランスを保護の対象とし、②公益通報を理由とした解雇・懲戒の不利益取扱いに対する刑事罰の新設、③不利益取扱いの立証責任の転換、④消費者庁長官の権限強化、⑤公益通報の妨害・通報者探索の禁止等を条文で明文化するなど、大きな改正が行われました。
本書では、第1編で本制度・改正全体を概説して基本構造を明らかにし、第2編で改正に至るまでの議論や実務上の疑問点を踏まえ、改正後の全条文を逐条解説しています。具体的にイメージしやすいようにQ&Aも収録。第3編では、今後の課題も見据えて行政法・労働法の観点から改正法を分析。消費者庁が公表した「指針」「指針の解説」の改正も、具体的に実務対応できるよう詳細な解説を加えた、関係者必読の書です。