解説 改正公益通報者保護法
  • 発売日:2026/11/10
  • 出版社:弘文堂
  • ISBN:9784335360848
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商品説明
2025年改正法、2026年指針の改正等を網羅。公益通報者保護制度検討会座長と委員、実務に詳しい弁護士の共同による信頼の書。

 2026年12月から施行される改正法では、①フリーランスを保護の対象とし、②公益通報を理由とした解雇・懲戒の不利益取扱いに対する刑事罰の新設、③不利益取扱いの立証責任の転換、④消費者庁長官の権限強化、⑤公益通報の妨害・通報者探索の禁止等を条文で明文化するなど、大きな改正が行われました。
 本書では、第1編で本制度・改正全体を概説して基本構造を明らかにし、第2編で改正に至るまでの議論や実務上の疑問点を踏まえ、改正後の全条文を逐条解説しています。具体的にイメージしやすいようにQ&Aも収録。第3編では、今後の課題も見据えて行政法・労働法の観点から改正法を分析。消費者庁が公表した「指針」「指針の解説」の改正も、具体的に実務対応できるよう詳細な解説を加えた、関係者必読の書です。
 
目次
第1編 総論
 第1章 公益通報者保護法制の全体像
 第2章 公益通報者保護法の制定
 第3章 2020年の公益通報者保護法改正
 第4章 2025年の公益通報者保護法改正

第2編 逐条解説
 第1章 全般的事項
 第2章 法目的(1条)
 第3章 「公益通報」の定義(2条)
 第4章 公益通報者の不利益な取扱いからの保護(3条~10条)
 第5章 事業者および行政機関のとるべき措置(11条~24条・別表)
 第6章 その他の法の検討課題
 ◆Q&A 

第3編 行政法・労働法からみた改正法のポイント
 第1章 改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から
  第1 序
  第2 本法の全体に関する行政法上の問題
  第3 事業者に対する行政措置
  第4 2号通報と行政手続との関係
  第5 国・地方公共団体の公益通報への取組み
  第6 結びに代えて―消費者庁の役割
 第2章 改正公益通報者保護法のポイント――労働法の観点から
  第1 背景―公益通報者保護法の制定と改正
  第2 一般法理としての内部告発者保護法理(裁判例)
  第3 公益通報者保護法の枠組みと改正のポイント
  第4 意義と課題

■資料 公益通報者保護法新旧対照条文・改正法附則

〔事項索引・判例索引〕
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