危機的状況にありながら、もはや行政だけでは支えきれない日本の水道事業を救う、「WOODAP」による公民連携。

2018年12月の改正水道法成立により、水道事業の民間委託推進が期待されている。
だが一方では、「水道事業への民間企業の参入は、料金高騰や水質の低下につながるのではないか」との懸念や反対の声も上がっている。
マスコミでも海外の失敗例をことさらに取り上げて、不安視する論調が目立つ。

しかし、実際問題として、行政の力だけでは、日本の水インフラを維持することは困難な状況となっている。
人口減少、老朽化、激甚災害など問題は山積しているが、十分に対応しているとはいえない。
こうした水インフラを巡る諸問題を解決するための方策として、総合エンジニアリング企業のメタウォーター社は公民連携の促進を訴えてきた。

本書では、その具体的な手段として同社が考案したBCPメソッド等の方法論や、水道だけでなく
道路や電気などのあらゆるインフラをも救う「WOODAP」などを実例も交えながら紹介していく。

--------------------目次--------------------
第1章 上下水道事業は、今、大きな変換期を迎えている

第2章 水道事業の変遷から見えてくる「公民連携」の必然性

第3章 上下水道における「公民連携」と「WOODAP」

第4章 「WOODAP」は公民連携の未来を切り開く

第5章 水道だけではない 道路、電気、ガス……
WOODAPがあらゆる社会インフラを救う