銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問

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銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問
  • 発売日:2025/06/24
  • 出版社:幻冬舎
  • ISBN:9784344948631

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銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問

銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問

通常価格 1,760 円(税込)
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商品説明
大事な事業承継
本当に銀行任せで大丈夫ですか?

ホールディングス設立、保険・不動産活用による相続税対策……
銀行が提案する事業承継に潜む落とし穴を、税務・財務の専門家が徹底解説!

長年にわたって情熱を注ぎこみ、経営してきた会社を次の世代にいかにして承継するか――。事業承継は企業経営者にとって避けては通れない大きなテーマの一つです。事業承継を進めるにあたっては、会計・税務・法務といった多分野の専門知識が必要不可欠ですが、著者によると「長い付き合いだから、うちの事はよく分かっているはず」という理由でメインバンクや顧問税理士などに相談する経営者が少なくないといいます。特に経営者にとって相談しやすいのは取引のあるメインバンクですが、その提案は自行の利益を優先したものであることが多く、必ずしも企業にとって最適な事業承継の方法とはなっていないケースもあると述べています。

著者は20年以上にわたり、オーナー経営者の相続・事業承継と節税に特化した税財務コンサルティング会社で、税務と財務の両面から事業承継をサポートしてきました。そのなかで、多くの経営者が銀行から提案された事業承継プランを鵜呑みにし、そのままでは損をしかねない状況に陥っているのを目の当たりにしてきたといいます。

例えば銀行が提案してくることが多い「ホールディングス設立」は、一見経営の効率化や相続税対策に有効なように思えますが、実際には銀行が融資を拡大するための口実として利用されるケースも少なくありません。また「不動産や保険を活用した相続税対策」も、会社にとっては資産の流動性を低下させたり、かえって税負担を増やしたりしてしまう可能性があります。さらに近年増加しているM&Aによる事業承継も、自行への手数料を目的とした、売り手企業にとって不利益なM&A提案を行うことがあるといいます。著者はこうした銀行の提案を鵜呑みにせず、自社にとって本当に最適な方法を選択するには、経営者自身が事業承継に関する正しい知識を身につけることが不可欠であると述べています。

本書では、事業承継に当たり金融機関が一般的に行う提案の落とし穴を明らかにし、本当に検討すべき選択肢とその内容を解説しています。ホールディングス設立、不動産や生命保険を活用した相続税対策などについて、さまざまな角度からメリット・デメリットを分析しているほか、著者が関わった事例を通して実際に経営者が陥りやすい失敗とその回避策、最適な承継スキームの見極め方を具体的に紹介しています。

事業承継とそれに関わるさまざまな課題について理解し、自社にとってより良い選択をするためのヒントが詰まった一冊です。
目次
はじめに  

第1章 銀行の提案が最適とは限らない
事業承継で経営者が注意すべきポイント
銀行にとって事業承継支援は収益性の高いビジネス  
銀行の提案は最適なのか?  
銀行の提案だから大丈夫という思いこみを捨てる  
税理士・会計士への相談は事後が多い  
相続税を扱いなれた税理士・会計士は多くない  
積極的に節税提案しない税理士も多い  
相続専門の事務所以外では対応が難しい  

第2章 「持株会社を設立すれば節税できる」は本当か?
銀行が提案する持株会社スキームとは?  
異常に大きくなる本業法人の資金負担  
持株会社スキームが与える長期的影響
持株会社スキーム以外の自社株式移動手段 
3つの手段の比較  
持株会社化を検討してもいいケース  
株式移転という選択肢  
株式移転による持株会社設立のメリット  
持株会社を作っても節税にはならない  
銀行が提案する持株会社スキームが適している場合もある  

第3章 「不動産を活用して相続税の節税ができる」は本当か?
不動産が相続税対策に有効な理由  
不動産に投資するとなぜ財産評価が下がるのか
どんな不動産を選べばよいのか  
法人で不動産を取得して自社株式の評価を下げる  
借入が相続税対策になる?(個人編)  
借入が相続税対策になる?(法人編)  
借入はほどほどに  
不動産投資のリスク  
不動産の情報を誰から入手するか  

第4章 「保険を活用して相続税の節税ができる」は本当か?
基本中の基本は「死亡保険金の非課税枠」の活用  
生命保険契約を活用するときの注意点  
「保険料の贈与」による相続税対策  
贈与の適正額をもとにプランを考える  
保険料贈与プランは長期サポートをしてくれるアドバイザーに頼む  
法人が検討すべき生命保険とは  
従業員向けの養老保険は効果をよく考えて  
相続を見越した保険の使い方 

第5章 「M&Aで後継者不在を解消できる」は本当か?
M&Aによる事業承継が当たり前の時代に  
M&Aのメリットとは  
M&Aの買い手になって事業承継問題を解決する方法も  
政府もM&Aを後押ししている  
中堅企業向けの支援策が拡充  
M&Aをうまく使えば規模拡大にも  
銀行にM&Aのサポートを依頼する際の留意点  
銀行とM&A仲介会社の関係  
情報開示依頼を遠慮しない  
アドバイザーも気が付かない潜在的なリスクが存在する場合がある  
表明保証と情報開示の重要性
M&A仲介会社のサービスを利用する際の留意点  
M&A仲介会社にも多くの問題が  
信頼できるM&Aアドバイザーの見つけ方  
適切なM&Aプロセスと専門家の役割  
理想的なM&A仲介のあり方  

第6章 銀行の提案を鵜吞みにせず、複数の選択肢を比較検討することが事業承継成功に不可欠
多角的な視点がもたらした大きな節約  
採るべき選択肢は企業によって、経営者によって異なる  
経営者自身が「どうしたい」のか  
後継者候補と具体的な話をしてみる  
以心伝心は幸運なケース  
事業承継までに時間的余裕がある場合 
インフレと人口減少時代の事業承継  
人手不足の次元が変わった  
インフレは続く
インフレ時代はなんでも早くやったほうがいい!  
成長のための事業承継  
事業承継後、企業はどう変化するのか 
常に株価を意識する  
少しずつ株式を贈与して節税する  
使いたいなら急ぐ必要がある「事業承継税制の特例」 
制度活用における注意点  
誰に事業承継をサポートしてもらうか  
適切なアドバイザーの選び方  
中立的かつ長期的な立場で助言できるアドバイザーを選ぶ  

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