対立から交渉への教育

高等学校学習指導要領「公民」では、合意形成や社会参画が強く求められています。これは、中学校学習指導
要領「社会」においても同様です。学習指導要領の記述を踏まえて、紛争解決や合意形成する力を育成するため
には、アメリカ全土のロースクールで学ばれている、交渉学の考え方や技能を身に付けることが重要と考えます。
こうした交渉の技能は、注目されている非認知能力の一つであり、今後の教育に大きな影響を与えるものです。
さらに、予測困難な状況を乗り越えるための学習技能としてエージェンシー（主体性）も注目され、技能を「社
会で実際に活用できる実践的技能」と捉え直すことも必要になってきています。
交渉教育が、こうした教育界の潮流を受けて大きく展開していくことを前提に、本書では、おもに社会科にお
ける交渉教育を包括的に示すと同時に、次期の指導要領改訂を見据えた内容を提供します。