団塊ジュニアが65歳以上となり人口構造が修復不能なレベルに達する「2040年」。医療・介護の逼迫、インフラ老朽化、地方消滅など、目前に迫る「個人高負担社会」の衝撃、また単なる危機感の提示に留まらず、AI、自動運転、スマートシティなど、技術革新がもたらす「持続可能な未来への処方箋」までを多角的に解説。複雑な社会構造の変化を「地図」と「図解」でわかりやすく可視化しました。
●巻頭特集
65歳以上35％・平均年齢50歳 数字で見る2040年問題
・744：消滅する可能性のある自治体
・70万人：介護職の不足人数
・75％：耐用年数を超える道路と橋の割合 他
第1章 2040年問題とは何か
・団塊ジュニアが高齢者になる2040年前後に問題が噴出
・人口ピラミッドの崩壊が招く"個人高負担社会"
・世界もゆっくりと高齢化社会に向かっている 他
第2章 医療と介護
・救急車も有料に？高齢者医療費の急増
・老々介護も増加・「共倒れ」のリスクを抱える在宅介護
・「国民皆保険」の考えは2040年も残る？ 他
第３章 交通・物流
・「車がないと暮らせない」地域に免許返納者が住むことに
・高齢タクシードライバー、運転手が交通を支える
・個人宅に商品が届くデリバリーサービスは高級サービスに 他
第4章 産業・働き方
・直面する「70歳現役社会」の働き方
・地方では優良中小企業・伝統工芸の後継者不足も問題に
・国際情勢の不安定さが国際物流の断絶につながることも 他
第５章 育児・社会保障
・晩婚化で生まれる「ダブルケア」の実態・働き盛りの時期に「子」と「親」が負担に
・学校の老朽化・統廃合の増加・大学では定員割れが200施設以上に
・地方の衰退は巨大災害の被害を甚大にする 他
第６章 2040年をどう乗り越えるか
・目指すのは「コンパクト」で「スマート」な社会
・物流・交通はライドシェア・フィジカルネットワークがカギに
・新たな地方創生を支えるテレワーク 他
【監修者】広井良典
京都大学名誉教授、1961年岡山県生まれ。東京大学大学院理学系研究科修士課程修了（科学史・科学哲学専攻）。厚生省（現・厚生労働省）勤務を経て京都大学教授。2025年4月より京都大学名誉教授。専門は公共政策、社会保障、地域政策、持続可能社会論。人口減少社会や福祉国家のあり方、地域コミュニティの再生などをテーマに、社会システム全体を俯瞰した研究を行う。近年はAIを活用した政策シミュレーションなど、将来社会のデザインに関する実践的提言にも取り組む。著書に『人口減少社会のデザイン』『定常型社会』『ポスト資本主義』ほか。
