【第1章】　株式会社設立の決意
　　　●　強い気持ちが成功に結びつく
　　　●　何をビジネスにするのか自分の強みを分析する
　　　●　会社のほうがメリットが大きい
　　　●　円満退社が事業繁栄の必須条件
　　　●　許認可が必要な事業がある
　　　●　キャリアを活かして異業種に進出する
　　　●　事業のコンセプトをしっかりと固める
　　　●　会社を設立するなら株式会社
　　　●　取締役会があるかないかで会社の運営は異なる
　　　●　中小企業がとるべき機関設計
　　　●　必要資金を算定する
　　　●　知人からの資金調達は要注意
　　　●　販売計画は経営計画の第一歩
　　　●　利益がなければ意味がない
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【第2章】　株式会社設立の準備
　　　●　時間を節約したいときはプロに依頼する
　　　●　個人の印鑑登録をすませる
　　　●　会社の実印をつくる
　　　●　会社設立まで最短で１週間
　　　●　３０万円あれば設立できる
　　　●　発起人が会社をつくる
　　　●　本店所在地を決める
　　　●　業務の閑散期を決算日にする
　　　●　会社の名前と事業目的は早めに決める
　　　●　１円の資本金では不安な面がある
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【第3章】　株式会社の設立登記
　　　●　定款は「会社の憲法」のようなもの
　　　●　定款に記載することは決められている
　　　●　トラブルを避けるため商号調査を行う
　　　●　「目的」には将来の事業予定も記載する
　　　●　町名番地は記載しないほうがいい
　　　●　事業年度の決め方に注意する
　　　●　取締役・監査役の任期は最長１０年
　　　●　定款の書き方にはルールがある
　　　●　定款の修正の仕方にもルールがある
　　　●　定款は公証人役場で認証を受けなければならない
　　　●　実質的支配者となるべき者の申告書を公証人に提出する
　　　●　公証人役場へは発起人全員で行く
　　　●　発起人名義の口座に資本金を払い込む
　　　●　現物出資は500万円以下におさえる
　　　●　登記により会社は成立する
　　　●　本人確認証明書を添付する　　ほか
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【第4章】　設立後のアクション
　　　●　営業ツールを作成する
　　　●　安易なリースは事故のもと
　　　●　届出書はインターネットの利用が便利
　　　●　適格請求書（インボイス）発行事業者の登録を検討する
　　　●　税務署に提出する書類と一緒に準備する
　　　●　法人番号と従業員などの個人番号の把握が必要になる
　　　●　インターネットを使って申告をする
　　　●　採用したい人を明確にする
　　　●　魅力的な求人票を作成する
　　　●　求職者が入社したくなる面接方法を考える
　　　●　従業員を雇ったら労働保険に加入する
　　　●　社会保険の手続きをする
　　　●　公的融資制度を検討する
　　　●　助成金制度を活用する
　　　●　金融機関は会社の将来性と成長性を見る
　　　●　会社の支出は社員の手取額の1.3倍
　　　●　従業員の能力を最大限に活用する　　ほか
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【第5章】　会社に関する税金・法律
　　　●　必要な帳簿を準備する
　　　●　領収書はきちんと保管する
　　　●　売上と支払で銀行預金口座を分ける
　　　●　倒産防止共済を活用する
　　　●　会社の経費を分析する
　　　●　会社の費用でも法人税が課税される
　　　●　交際費と役員給与のルールを知る
　　　●　購入金額によって経理方法が変わる
　　　●　法人税のほかに事業税と住民税がある
　　　●　源泉徴収事務と年末調整をする
　　　●　未払い残業代トラブルを予防する
　　　●　課税事業者になったら消費税の計算が必要
　　　●　消費税の還付を受けたければ原則課税
　　　●　収入印紙を貼らなければならない文書がある
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【第6章】　日々の業務の注意点
　　　●　現金や在庫の管理はしっかりと
　　　●　売掛金管理は売掛帳で
　　　●　買掛金管理は買掛帳で
　　　●　在庫管理で参入と撤退を見極める
　　　●　税金の申告書を作成する
　　　●　設立までのスケジュール
　　　■　設立までの書類チェック表
　　　■　会社設立後の届出書類チェック表

◇　書式サンプル