第１章　高年齢者雇用安定法に関する問題
■高年齢者雇用安定法
　Q１　高年齢者雇用安定法の概要
　　　　１　現行法に至るまでの改正の経緯
　　　　２　高年齢者雇用安定法の目的
　　　　３　高年齢者雇用安定法の主な内容
　Q２　法の施行と履行確保
　　　　１　法の施行にあたる機関
　　　　２　法の履行確保―65歳までの雇用確保措置
　　　　３　法の履行確保―70歳までの就業確保措置
　　　　４　高年法９条の民事的効力
■定　年
　Q３　定年の定め
　　　　１　「定年」の定め
　　　　２　高年齢者雇用安定法の規定と法的効果
　　　　３　適用除外
　　　　４　法違反に対する指導
　　　　５　定年制にかかる判例・裁判例
■65歳までの高年齢者雇用確保措置
　Ｑ４　定年後再雇用申出の拒否
　　　　１　高年齢者雇用確保措置
　　　　２　例外として継続雇用しないことができる場合
　　　　３　継続雇用についての裁判例
　　　　４　継続雇用措置をとらなかった場合の行政上の措置
　Ｑ５　継続雇用移行時の使用者による変更提案
　　　　１　問題の所在
　　　　２　行政解釈
　　　　３　指　　針
　　　　４　裁 判 例
　　　　５　結　　論
　Ｑ６　定年退職時に病気休職中の社員
　　　　１　結　　論
　　　　２　高年齢者雇用確保措置
　　　　３　本問への当てはめ
　Ｑ７　子会社等での定年後再雇用　―要件・手続―
　　　　１　子会社等での定年後再雇用
　　　　２　特殊関係事業主
　　　　３　事業主間での契約の締結
　　　　４　継続雇用先での処遇
　Ｑ８　子会社等での定年後再雇用　―就労後のミスマッチ等―
　　　　１　再雇用における「試用期間」設定の可否
　　　　２　雇用先・労働条件が流動的になることの可否
　Ｑ９　継続雇用制度下での処遇の不合理性
　　　　１　定年後の継続雇用の有期雇用労働者の取扱い
　　　　２　長澤運輸事件
　　　　３　同一労働同一賃金ガイドライン
　　　　４　その他の注目される判例
　　　　５　名古屋自動車学校事件
　　　　６　定年後継続雇用の労働条件をめぐる裁判例
　　　　７　継続雇用時の処遇に関連する改正
　Ｑ10　複線型コースによる継続雇用
　　　　１　高年齢労働者の多様性・個人差
　　　　２　高年齢労働者の多様なニーズに応える「複線型コース」
　　　　３　「複線型コース」による場合の留意点
■70歳までの高年齢者就業確保措置
　Ｑ11　対象者基準・就業規則
　　　　１　高年齢者就業確保措置
　　　　２　対象者基準
　　　　３　過半数労働組合等とは
　　　　４　就業規則の変更・周知
　　　　５　就業規則規定例
　Ｑ12　高年齢者就業確保措置の努力義務者・措置の選択
　　　　１　高年齢者就業確保措置
　　　　２　特殊関係事業主で継続雇用されている場合の措置義務者
　　　　３　特殊関係事業主が高年齢者就業確保措置を講ずる場合
　Ｑ13　高年齢者就業確保措置の措置義務の履行
　　　　１　問題のポイント
　　　　２　過半数労働組合等の同意が得られない場合
　　　　３　高齢労働者本人が措置を拒否した場合
　　　　４　高年齢者就業確保措置義務違反の場合の行政指導
　Ｑ14　65歳以上継続雇用制度
　　　　１　65歳以上継続雇用制度
　　　　２　他の事業主により継続雇用を行う場合の契約
　　　　３　その他の留意点
　Ｑ15　創業支援等措置　―全体―
　　　　１　創業支援等措置
　　　　２　創業支援等措置の実施の手続
　　　　３　留意事項
　Ｑ16　創業支援等措置　―業務委託契約―
　　　　１　継続的な業務委託
　　　　２　グループ会社の業務の再委託の可否
　　　　３　修正・やり直しの可否
　　　　４　契約の終了・解除の可否
　Ｑ17　創業支援等措置　―社会貢献事業―
　　　　１　高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」
　　　　２　「事業主が委託，出資（資金提供）等する団体」について
　　　　３　「団体」で創業支援等措置を行う場合の契約
　　　　４　「団体」で創業支援等措置を行う場合の留意点
　Ｑ18　創業支援等措置　―労働者性―
　　　　１　労働基準法における「労働者性」の判断基準
　　　　２　「労働者性」があるか否かのチェックリスト
　　　　３　労働基準法等の労働者性をめぐる裁判例
■助成金
　Ｑ19　高年齢者の雇用に関する助成金
　　　　１　利用が検討できる助成金
　　　　２　助成金の利用の検討にあたっての留意点
第２章　社会保険等に関する問題
■50歳以上の社会保険等
　Ｑ20　保険の加入要件
　　　　１　社会保険
　　　　２　雇用保険
　　　　３　労災保険
　Ｑ21　同日得喪
　　　　１　社会保険料の変更のタイミング
　　　　２　同日得喪
　Ｑ22　社会保険の加入上限
　　　　１　健康保険
　　　　２　介護保険
　　　　３　厚生年金保険
　　　　４　社会保険料の納付
　　　　５　被扶養配偶者の資格喪失年齢
　　　　６　留 意 点
　Ｑ23　失業給付のための退職
　　　　１　失業給付
　　　　２　対　　応
　Ｑ24　在職老齢年金
　　　　１　在職老齢年金
　　　　２　在職老齢年金の経過
　　　　３　令和４年以降の在職老齢年金の仕組み
　　　　４　労働者の要望への対応
　　　　５　在職定時改定制度
■給付金
　Ｑ25　高年齢雇用継続給付
　　　　１　高年齢雇用継続給付
　　　　２　令和２年雇用保険法改正
■年　金
　Ｑ26　在職老齢年金の繰上げ・繰下げ
　　　　１　老齢年金の繰下げ受給・繰上げ受給
　　　　２　繰下げみなし増額制度
　　　　３　私的年金における受給開始年齢の選択肢の拡大
第３章　安全衛生と健康確保に関する問題
■安全衛生対策・健康管理対策
　Ｑ27　安全衛生管理体制の確立
　　　　１　企業が求められる取組み
　　　　２　エイジフレンドリーガイドライン
　Ｑ28　労働者が求められる取組み
　　　　１　職場の安全衛生に対する労働者の取組みの必要性
　　　　２　ガイドラインが労働者に求める取組み
■労災防止策
　Ｑ29　高齢者に関わる労災防止策　―転倒災害防止対策を中心に―
　　　　１　転倒災害防止対策の重要性
　　　　２　安全衛生対策におけるDXの推進の一例
　　　　３　「目の健康」に着目した対策
第４章　認知症に関する問題
　【認知症の基礎知識】
　　□「認知症」と「加齢によるもの忘れ」の違い
　　□認知症と間違えやすい他の病気
　　□認知症の種類
　　□認知症の初期症状
　　□認知症の症状
　　□困った症状に対する対処法①
　　□困った症状に対する対処法②
　　□自分でできる認知症の気づきチェックリスト
　　□受診をしぶる認知症症状がある社員に受診を促すコツ
■施　策
　Ｑ30　認知症施策の経緯・概要
　　　　１　認知症とは
　　　　２　認知症施策の経過
　　　　３　認知症基本法の概要
　　　　４　認知症施策推進基本計画の概要
　　　　５　雇用の分野に関する規定
■認知症が疑われる場合
　Ｑ31　受診勧奨時の留意点
　　　　１　受診勧奨時の配慮の必要性
　　　　２　健康情報の取扱いに関する規定
　　　　３　受診の勧奨と得た情報の管理
　　　　４　受診命令の可否
　Ｑ32　勤務配慮の必要性
　　　　１　定年後再雇用労働者に対する安全配慮義務
　　　　２　配慮の内容
　　　　３　企業に求められる取組み
■認知症労働者の退職
　Ｑ33　認知症の高齢者との退職の合意
　　　　１　退職の合意
　　　　２　再度の合意の形成
　　　　３　労働基準監督署に相談がなされたら
　Ｑ34　認知症の高齢者の退職の時期
　　　　１　MCIとは
　　　　２　MCI対策の必要性
　　　　３　職場全体の認知症対策のレベルの向上
キーワード索引
判例索引