死後事務委任契約の実務

第１章　死後事務委任契約に取り組むこととは
　●単身者を取り巻く社会情勢と市場ニーズ
　　　単身者の増加と孤独死の増加
　　　孤独死の増加が引き起こす社会問題
　　　気づき始めた当事者
　　　専門家の立場から見た単身者マーケット
第２章　死後事務委任契約の概要
　●成年後見制度における死後事務
　　　事務の種類
　　　死後事務を行うための要件
　●死後事務委任契約に関する判例の考察
　　　判例の考察―委任者死亡の場合の契約関係
　　　判例の考察―委任者の相続人による契約解除
　●死後事務委任契約と相続法理との関係
　●死後事務委任契約における受任者の役割
第３章　サービスを必要とする人の属性
　●世帯構成
　　　単身者
　　　二人暮らし世帯
　●親族構成・関係性
　　　子どもがいない
　　　兄弟がいない
　　　親族と交流がない
　　　親族が遠方に住んでいる
　　　身近な親族が高齢
　●実際の相談事例
第４章　遺言・各種契約の組み合わせ提案
　●見守り・身元引受契約
　●任意後見契約
　●尊厳死宣言
　●遺言執行・死後事務委任契約
　●依頼者の実感できる契約の効果
第５章　受任するうえでのリスクの把握と対応策
　●依頼者の死そのものに触れる精神的負担
　　　対応策
　●遺留分侵害額請求のリスク
　　　対応策
　●受任者が先に死亡するリスク
　　　対応策
　●依頼者の資産状況により契約が維持できなくなるリスク
　　　対応策
　●契約の内容をスムーズに受け入れてもらえないリスク
　　　対応策
　●執行費用の管理方法の選択
　　　受任者への預託：預託金方式
　　　信託会社への信託：信託方式
　　　死亡保険金による決済：保険金方式
　　　依頼者による管理：委任者管理方式
　●死亡の発見が遅れた場合の損害
　　　葬送の計画への影響
　　　不動産の原状回復トラブル
　　　対応策…安否確認サービスの導入
　　　対応策…家主との協同
第６章　関連事業者との連携の構築
　●司法書士，行政書士等の士業者
　●葬儀社
　　　自社で葬儀を施行できる地域の葬儀社を選ぶ
　　　葬祭ディレクターがいるかどうかは信頼度の目安になる
　●石材店等の墓地紹介事業者
　●海洋散骨事業者
　●遺品整理事業者
　　　不用品を適切に処分・運搬できる体制があるかどうか
　　　リサイクル品を買い取る場合は古物商許可があるかどうか
　　　詳細な見積りを発行するかどうか
　　　家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）を遵守しているかどうか
　●警備会社
　●保険のライフプランナー・ファイナンシャルプランナー
　●地域包括ケアシステム構想をヒントに地域内連携の可能性を探る
第７章　依頼者からのヒアリング事項
　●相談の経緯，親族構成，親族との人間関係
　　　親族には知らせないでほしいという依頼があった場合
　●所有財産，負債の構成・価格，処分方法の希望
　　　債務超過のおそれがある場合は要注意
　●職業・勤務先・収入
　●葬儀方法の希望
　　　受任者の板挟みリスクに備える
　　　献体を希望された場合
　●遺骨の取扱いの希望
　　　墓埋法による制限
　　　土葬は禁止されている？
　　　墓地・霊園との契約による制限
　　　基本は永代供養墓を選択する
　　　家墓の契約者の場合は墓じまいを検討する
　　　散骨の選択肢
　●健康状態
　●保険契約の状況
　●住居の状況
　●遺品の取扱い
　●各種契約の状況
　●税金の支払い状況
　　　準確定申告について
　●SNS・オンラインアカウントの利用状況
　●ペットについて
　●報酬の設定
　●公証役場の手数料
第８章　遺言・契約書の重要条文
　●死後事務委任契約を前提とした遺言の重要条文
　●委任契約の重要条文
　　　主題及び序文
　　　（生前の）委任契約
　　　任意後見契約
　　　代理権目録
　　　死後事務委任契約
　　　尊厳死宣言書
第９章　実務の流れ
　●死亡当日の緊急対応
　　　入院前，入院中の事前調整
　　　死亡・危篤の連絡～病院への駆けつけ，遺体搬送の手配
　　　死亡診断書の受領と死亡届の記入
　　　遺体の搬送，葬儀社との打ち合わせ
　　　病室内の私物引取り
　　　入院費の支払いについて
　　　死亡届の提出，火葬許可申請
　　　親族等，関係者への連絡
　●葬儀の施行
　●遺骨の埋蔵・収蔵，散骨
　●戸籍（除籍）謄本の受領，相続財産管理口座の開設等
　　　死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本の受領
　　　相続財産管理口座の開設
　　　貸金庫契約がある場合
　　　相続人への通知
　●自宅の明渡し～各種契約の解約
　　　大家・不動産管理会社への死亡通知
　　　遺品整理
　　　電気・ガス・水道等の解約申込み
　　　その他各種契約の解約申込み
　　　不動産の明渡し，鍵の返却
　　　郵便物の転送設定について
　●勤務先企業・機関の退職手続き
　●行政機関での諸手続き
　　　各種受給者証の返納
　　　その他身分証明書の返納
　　　公的年金の受給停止手続き
　　　固定資産税，住民税等の納付，納税管理人の届出
　　　所得税の準確定申告について
　●業務の結了