第１章　受任のために「準備」しておくこと
　1-1．「実務脳」を作る
　1-2．「情報発信」する
　1-3．「面談」に臨む心得
第２章　トラブルを回避して円滑に業務を遂行する肝
　2-1．依頼者に「３つの『ない』」で臨む
　2-2．トラブルを知る
　2-3．トラブルを回避する術を身に付ける
第３章　遺言業務の手順（「自筆証書遺言」「公正証書遺言」共通）
　3-1．行政書士の遺言業務
　3-2．業務に臨む心得
　3-3．相談者の７つの「型」を知る～「“争族”防止型」「過去清算型」「円満型」「子ども思い型」「緊急型」「怨念型」「感謝」
　3-4．ロードマップ
　3-5．面談
　3-6．基礎調査
　3-7．文案作成のポイント
第４章　自筆証書遺言の作成手順
　4-1．作成手順
　4-2．法的効力を高める工夫
　4-3．業務完了
第５章　公正証書遺言の作成手順
　5-1．作成手順
　5-2．作成当日
　5-3．業務完了
第６章　相続業務の手順　その１（遺産分割協議書の作成から銀行手続まで）
　6-1．行政書士の相続業務
　6-2．業務に臨む心得
　6-3．相談者の「型」を知る
　6-4．ロードマップ
　6-5．面談
　6-6．基礎調査
　6-7．パートナー（他士業）との連携と注意点
　6-8．遺産分割協議書の作成
　6-9．銀行の手続き
　6-10．ゆうちょ銀行の手続き
　6-11．業務の完了
第７章　相続業務の手順　その２（遺言執行者の就職から執行完了まで）
　7-1．遺言執行者の「権利」「義務」「復任権」
　7-2．遺言執行者の就職から任務完了までのロードマップ
　7-3．遺言執行者に指定された場合のアフターフォロー
　7-4．遺言執行者の就職
　7-5．調査・管理
　7-6．具体的遺言内容の実現（銀行への遺言執行）
　7-7．執行の完了
第８章　法定相続情報証明制度の利用方法
　8-1．制度の概要
　8-2．行政書士が「法定相続情報一覧図の写し」を請求できる法的根拠
　8-3．行政書士が代理人として「法定相続情報一覧図の写し」を取得する手順
　8-4．「法定相続情報一覧図の写し」の有無による銀行の相続手続の比較
　8-5．「法定相続情報一覧図の写し」に対する銀行の対応
　8-6．制度・申出・一覧図の要点
第９章　実務に求められる改正相続法の知識
　9-1．改正相続法の概要
　9-2．遺産分割に関する見直し
　9-3．遺言制度に関する見直し
　9-4．遺留分制度に関する見直し
　9-5．相続の効力等に関する見直し
　9-6．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
　9-7．施行期日等
第10章　実務に求められる「遺言書保管法」の知識
　10-1．遺言書保管法の要点および法務局における遺言書の保管制度
　10-2．遺言書保管法の概要
第11章　実務直結資料
　11-1．委任契約書
　11-2．相続業務の委任状
第12章　実務脳をブラッシュアップする「条文順・重要判例177」
　12-1．第３章 相続の効力（民法896条～914条）
　12-2．第４章 相続の承認及び放棄（民法915条～940条）
　12-3．第７章 遺言（民法960条～1027条）
　12-4．第８章 配偶者の居住の権利 第２節 配偶者短期居住権
　12-5．第９章 遺留分（民法1042条～1049条）
第13章　セミナーを成功させる「話材」「資料」「現物レジュメ」
　13-1．話材
　13-2．資料
　13-3．現物レジュメ
付録　実務に役立つ資料