新たな金融取引に対する租税政策の議論がどのように展開されてきたのかを追うことができる。テーマとして一貫性の高い第二巻。
【目次】
第１章　法解釈
　一　事実認定・私法上の法律構成による「否認」と重加算税
　二　国内事業所得と国内資産所得の関係
　三　事実認定による「否認」と契約の読み替え
　四　「租税法と私法」論再考
　五　「租税法と私法」論再々考
　六　租税回避の概念は必要か
　七　政策税制の政策目的に沿った限定解釈

第２章　経済取引
　一　structured finance における信託の利用と課税―覚書―
　二　レポ取引の課税について
　三　続・レポ取引の課税について
　四　金銭債権譲渡と所得課税
　五　相互売買は売買か交換か
　六　外国法人の資産の運用・保有による所得とデリバティブ
　七　損害保険に関する課税上の扱い

第３章　租税政策
　一　租税会計の向かうべき方向
　二　経済政策と租税政策の整合性
　三　金融取引から情報取引へ
　四　時価，組織体，無形資産
　五　経済学者の考える『法』
　六　フレクシビリティーの確保とリアル・オプション
　七　法律学への経済学の浸透

第４章　タックスシェルター
　一　利益・損失の付替えと課税
　二　クレジット・リスクについて
　三　アメリカのタックスシェルター産業についての報告書
　四　タックスシェルター対抗策
　五　タックスヘイブン対策税制と赤字子会社
　六　タックスヘイブン対策税制
　七　タックスヘイブン親会社

第５章　税制改革
　一　貸倒損失―時価主義の下の資産評価
　二　不良債権の処理と租税法
　三　国際的脱税等に関する最近のアメリカの動き
　四　租税法研究の将来
　五　アメリカ租税法における実務と研究
　六　タックス・プロフェッショナルの苦悩―『デフレ下の法人課税改革』を振り返って
　七　法人事業税の外形標準課税資本割における持株会社の扱い