第1章　海外ビジネスの一般化
　1　日本企業の進出と外国企業の投資海外ビジネスの変遷
　2　ビジネス環境の変遷と税理士の関与範囲
　3　インバウンドビジネスでの外資企業による実際利益の獲得
　4　実務面の苦労
　5　事例　消費税納税義務の説明の苦労（枝葉末節より論理性）
　6　事例の具体的説明
　7　論理的な粘り強い説明が重要
第2章　外資企業はどこからやってくるか？
　1　最初に誰が接触しているのか？
　2　税理士の出番は？　後に見えるが理想は先！
　3　事例　ああ憧れの日本本店と海外支店
第3章　会計事務所との契約
　1　設立前相談の必要性と現実
　2　外資企業との顧問契約
　3　事務所のスタンスを説明する絶好の機会
第4章　設立時の届出とその影響
　1　そもそも全てが未提出
　2　納期特例等未提出・源泉所得税納付の案内なし
　3　日本銀行の対内直接投資の届出
第5章　事業開始前の体制準備①　−日本の税務ガイダンス−
　1　基礎情報の提示と教育の重要性
　2　社会保険の重要性と他の専門家との連携
　3　事例
　4　我慢我慢の初期対応と装備の充実
第6章　事業開始前の体制準備②　−社印・資金管理−
　1　外資企業のガバナンスの特徴
　2　個別ポイント
　3　事例
　4　最適なガバナンスは会社によりそれぞれ
第7章　税務基本情報の確認
　1　ステータス確認（法人税）
　2　ステータス確認（地方税）
　3　ステータス確認（消費税）
第8章　法人税特殊項目
　1　移転価格文書
　2　PE
第9章　人の採用・社会保険
　1　外国人採用時の注意点
　2　外国人社員と在留関係
　3　税務
　4　社会保険（社会保障協定）
　5　事例
　6　外国人特有の手続の把握
第10章　決算
　1　12月決算への集中
　2　考えられる対策
　3　12月決算であることのメリット
　4　対策を勘案したスケジュール例
　5　事例
　6　12月決算への集中は不可避
第11章　非居住者の申告
　1　外資企業・外国人の確定申告は
　2　日本居住の外国人の確定申告は？
　3　非居住者（国外居住者）
　4　事例（非居住者の源泉徴収始末記）
　5　税法どおりのレールにのせる三方良しの方向に
第12章　非居住者の源泉徴収　−翻訳料の源泉徴収を例に−
　1　非居住者への支払と源泉徴収
　2　判定順序
　3　翻訳料の支払の場合
　4　事例
　5　見過ごしがちだが少額でもまずは正攻法の説明を
第13章　非居住者である駐在員が日本から出国できなくなった場合の税務上の取扱い
　1　2020年の中国駐在員の税務
　2　日本の所得税法上の取扱い
　３　2020年の中国駐在員の取扱い
　4　事例
　5　2020年の特殊性