はじめに

第１部　エビデンスの作成上の留意点
第１章　法人税法
Ⅰ　基本書類
　１　法人の法的状況を示す書類
　２　事業内容のわかる書類
　３　帳簿と証憑
Ⅱ　指摘の多い事項
　１　売上
　２　原価ないし費用
　３　仕入・棚卸資産
　４　減価償却
　５　貸倒損失
　６　給与と外注費
　７　転籍・出向者に対する給与等
　８　決算賞与
　９　役員給与・退職金
　10　交際費・飲食費・会議費・福利厚生費
　11　価格決定プロセス（寄附金）
　12　固定資産除却損
　13　修繕費と資本的支出
　14　上場有価証券評価損
Ⅲ　同族会社特有の問題
　１　同族会社間取引
　２　非上場株式の譲渡
　３　無利息低利貸付け
Ⅳ　アグレッシブな節税
　１　組合員
　２　行為計算否認

第２章　その他の税目
Ⅰ　国際課税
　１　恒久的施設（PE）
　２　国外勤務手当（非課税）
　３　タックス・ヘイブン　
　４　移転価格
Ⅱ　所得税
【所得区分】
　１　組合事業
　２　事業所得と給与所得
　３　退職所得
　４　一時所得と雑所得
　５　一時所得と譲渡所得
【課税単位】
　１　親子による事業経営
　２「生計を一にする」親族への事業従事対価
Ⅲ　相続税・贈与税
　１　「居住」
　２　事業承継税制

第２部　税務調査に効果的なエビデンスとは？
Ⅰ　税務調査に効果的なエビデンスとは？
Ⅱ　エビデンス作成上の注意点
Ⅲ　エビデンス提出のタイミング