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退職給付会計実務の手引き〔第3版〕

退職給付会計実務の手引き〔第3版〕

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商品説明
会計基準が変わらなくても、時代に合わせて実務は変化する。実務上の疑問に答えるQ&Aで構成した新章を追加した第3版!
目次
第1部 退職給付会計の実務一巡
〔退職給付会計とは〕
1 退職給付会計とは
2 退職給付債務と退職給付費用
〔数理計算の実務〕
3 数理計算〜退職給付債務・勤務費用の算定方法
4 数理計算〜期間帰属方法
5 数理計算〜割引計算
6 数理計算〜企業年金制度における退職給付債務の算定
〔会計処理〕
7 年金資産と期待運用収益の設定
8 数理計算上の差異とその費用処理額
9 過去勤務費用とその費用処理額
〔期中及び決算時の会計処理〕
10 退職給付会計一巡の会計処理:個別財務諸表編
11 退職給付会計一巡の会計処理:連結財務諸表編
12 簡便法
〔遅延認識することの可否〕
13 年金制度における財政計算の仕組みと会計上の退職給付債務計算との相違
14 退職給付会計と法人税法
15 複数事業主制度の会計処理

第 2 部 基準を理解する勘所と実務上のポイント
1 基準策定の経緯と今後の論点
2 期間帰属方法の見直し
3 割引率の見直し(割引期間の考え方)
4 その他の数理計算に関わるテーマ(昇給率の見直し等)
5 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
6 基準と税効果会計
7 重要性基準の取扱いと重要性基準がもたらす影響
8 開示の拡充
9 長期期待運用収益率の考え方の明確化

第 3 部 リスク分担型企業年金
リスク分担型企業年金の制度と会計処理

第 4 部 Q&A 実務でよく問題となる 15 のテーマ
Q1 アセットシーリング
Q2 賃上げに伴う会計処理
Q3 後加重な給付の補正の要否
Q4 将来勤務部分を確定拠出年金制度に移行した場合の期間定額法の問題点
Q5 原則法と簡便法との間の変更に係る会計処理
Q6 年俸制導入に伴う退職給付債務の取扱い
Q7 数理計算上の差異に係る償却方法の変更
Q8 割引率の設定方法
Q9 ポイント制導入に伴うポイント基準の採用と会計処理
Q10 ポイント制導入後に確定拠出年金制度へ移行した場合の会計処理
Q11 将来勤務部分を確定給付企業年金に移行した場合の会計処理
Q12 キャッシュバランスプランの会計処理の留意点
Q13 退職給付債務を仮想勘定残高により評価することの可否
Q14 成果型制度における期間配分方法
Q15 貸借対照表日前のデータ等の利用
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