第Ⅰ部　入管業務で失敗する5つの原因
　第1章　入管業務の失敗事例
　　1　依頼内容と異なる書類を作成して不交付を連発
　　2　申請書に勝手に署名して申請
　　3　入管業務に関連して登記申請
　　4　虚偽申請
　　5　本人確認を怠る
　　6　名義貸し
　　7　第三者を介した申請取次
　　8　他の行政書士に第三者を介した申請を行わせる
　　9　第三者が作成した申請書類の取次
　　10　違法・不法と知りながら不適切な申請行為を続ける
　　11　報酬を受領したのに申請を行わない
　　12　依頼者からの苦情を放置
　　13　申請を行わず依頼者は入管法違反
　　14　職務内容と異なる書類を作成・申請
　第2章　入管業務の5つの失敗原因
　　1　職業倫理の欠如
　　2　業務遅滞
　　3　行政書士法の理解不足
　　4　入管法の知識不足
　　5　申請取次制度の理解不足
第Ⅱ部　入管業務の失敗を回避する5つの対策
　第1章 「職業倫理の欠如」対策～「仕事」を知る
　　1　「仕事」とは何か
　　2　顧客価値を実現する「3つのキーワード」と「3つの力」
　　3　入管業務の「相手」と相手にとっての価値
　第2章　「業務遅滞」対策～実務の「7つのプロセス」を知る
　　1　準備
　　2　アプローチ
　　3　引合い
　　4　面談
　　5　業務遂行
　　6　業務完了
　　7　アフターフォロー
　第3章　行政書士法の知識不足」対策～行政書士法の要所を押さえる
　　1 「準備」に関連する行政書士法
　　2　「アプローチ」に関連する行政書士法
　　3　「引合い」に関連する行政書士法
　　4　「面談」に関連する行政書士法
　　5　「業務遂行」に関連する行政書士法
　　6　「業務完了」に関連する行政書士法
　　7　「アフターフォロー」に関連する行政書士法
　第4章　「入管法の知識不足」対策～入管法の要所を押さえる
　　1　入管法とはどういう法律なのか確認する
　　2　外国人が日本に入国・上陸するための条件
　　3　「在留資格」を知る
　　4　「在留資格認定証明書」とは
　　5　外国人が日本で行うことができる就労活動
　　6　「在留資格をもって在留する外国人」の在留にあたっての留意点
　　7　在留カード～中長期在留者に交付されるカード
　第5章 「申請取次制度の理解不足」対策～申請取次制度の要所を押さえる
　　1　本人出頭義務
　　2　申請取次制度とは
　　3　申請取次者ができない行為
　　4　申請取次をすることができる行政書士
　　5　行政書士が申請取次を行うことができる法的根拠
第Ⅲ部　在留資格「技術・人文知識・国際業務」で失敗しないための知識
　第1章 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の相談者像
　　1　「在留資格認定証明書交付申請」の相談者
　　2　「在留資格変更許可申請」の相談者像
　　3　「在留期間更新許可申請」の相談者像
　第2章　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の法知識・その1　 ～「技術・人文知識・国際業務」の活動内容と上陸許可基準
　　1　≪条件１≫行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる「在留資格該当性」を有すること
　　2　≪条件2≫法務省令で定める「上陸許可基準」に適合していること
　　3　≪条件3≫日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
　第3章　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の法知識・その2　～「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更及び在留期間の更新許可
第Ⅳ部　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の許可・不許可事例
　第1章　本国の大学を卒業した者に係る交付事例（在留資格認定証明書交付申請）
　第2章　本邦の大学を卒業した留学生に係る許可・不許可事例（在留資格変更許可申請）
　第3章　本邦の専門学校を卒業し専門士の称号を付与された留学生に係る許可・不許可事例（在留資格変更許可申請・一般的な事例）
　第4章　本邦の専門学校を卒業し専門士の称号を付与された留学生に係る「翻訳・通訳」業務に関連した許可・不許可事例
　第5章 ホテル・旅館等において外国人が本邦で就労する場合に係る許可・不許可事例
第Ⅴ部　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請で失敗しない「心得」と「作成手順」
　第1章　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請で失敗を回避する「心得」
　第2章　在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請で失敗しない申請書の「作成手順」
第Ⅵ部　現物資料で見る在留資格「技術・人文知識・国際業務」の実務
　第1章　在留資格認定証明書交付申請
　第2章　在留資格変更許可申請（「留学」から「技術・人文知識・国際業務」）
　第3章　在留期間更新許可申請（転職無し）
　第4章　在留期間更新許可申請（転職有り）