企業価値評価のための 企業会計の基礎〔第2版〕

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商品説明
証券会社で長年アドバイザーを務める著者が、機関投資家の業務に必要な会計の知識を解説。本文の構成を大幅に見直した新版。

序 章 企業価値評価のための過去分析アプローチ
第1章 企業会計を理解する―事業活動はどのように財務諸表に表現されるのか
1 事業活動と企業会計
2 キャッシュフロー計算書と貸借対照表
3 企業会計の限界
4 企業会計のその他前提等
第2章 押さえておきたい会計基準の重要7テーマ
1 日本企業が適用する3つの会計基準
2 企業結合会計とのれん
3 減損会計
4 金融商品会計
5 リース会計
6 退職給付会計
7 税効果会計
第3章 業績予想の手法と株価算定
1 限界利益率を用いた営業利益分析
2 業績予想モデルの構築
3 DCF法による株価算定
第4章 企業価値評価の実務で役立つ50のQ&A
全般
 過去分析にあたって留意すべき会計基準の改正は?
 会計基準の改正はいつから適用される?
 日本基準からIFRSに移行した場合の留意点は? 他
損益計算書
 「収益認識に関する会計基準」の影響と分析上の留意点は?
 持分法会計について押さえておきたい6つ論点とは?
 EBITDAを利用するにあたって留意点は? 他
貸借対照表
 貸借対照表の流動・固定はどのように区分する?
 「未実現利益消去が連結損益に影響を与えてしまう」とは?
 貸借対照表の細かい勘定科目の内容は? 他
キャッシュフロー計算書
 キャッシュフロー計算書に関する7つの疑問
 「設備投資額」はどの数値を使う?
企業価値評価
 資本コストを上回るROEが求められる理由とは?
 ROEを高めるには?
 ROEに影響する「その他包括利益累計額」の変動とは? 他
ガバナンス
 TOBの成否,株主提案に必要な議決権数は?
 3つの取締役会の仕組みの違いは?
 社外取締役にかかる4つの課題とは? 他
サステナビリティ開示
 サステナビリティ開示基準とは?
 日本におけるサステナビリティ開示の義務化の予定は?
その他関連制度等
 株式公開買付制度(TOB)とはどのような制度か
 事業再生ADRや民事再生法等による再建との違いは?
 上場廃止基準の具体的要件は? 他
第5章 不正会計への対応
1 不正会計の要因
2 主な不正会計の手口と財務諸表への影響
3 第三者委員会調査報告書の仕組みと見方
目次
序 章 企業価値評価のための過去分析アプローチ
1 業績予想のための過去分析アプローチ
2 決算書を用いた過去分析による企業の本質の理解
3 将来の事業展開を踏まえた予想財務3表の作成

第1章 企業会計を理解する―事業活動はどのように財務諸表に表現されるのか
■Section1 事業活動と企業会計
1 事業活動の成果を示す企業会計
2 キャッシュフローと損益との関係
3 事業活動を会計的に理解する
■Section2 キャッシュフロー計算書と貸借対照表
1 キャッシュフロー計算書の構造
2 貸借対照表の機能
■Section3 企業会計の限界
1 企業会計の限界を理解する
2 企業会計の目的は企業価値を算定することではない
3 会計の限界による財務指標への影響
■Section4 企業会計のその他前提等
1 継続企業の前提
2 保守主義
3 重要性の原則

第2章 押さえておきたい会計基準の重要7テーマ
■Section1 日本企業が適用する3つの会計基準
1 上場会社が適用する会計基準
2 複数の会計基準の適用状況
3 日本基準,米国基準及びIFRSの主な会計基準差
4 財務3表における表示の違い
■Section2 企業結合会計とのれん
1 企業結合の手法
2 のれん発生時の会計処理
3 持分追加による連結子会社化の会計処理
4 連結子会社の持分追加取得の会計処理
5 持分一部売却(売却前後で連結子会社を維持する場合)の会計処理
6 連結子会社の支配喪失を伴う売却の会計処理
7 企業結合後のEPSへの影響を試算する
8 IFRS及び米国基準との主な会計基準差
9 関連する主な会計基準等
■Section3 減損会計
1 減損会計とは
2 減損会計の仕組み
3 減損会計の留意点
4 減損損失と株価の動き
5 IFRS及び米国基準との主な会計基準差
6 関連する主な会計基準等
■Section4 金融商品会計
1 資本性金融商品(政策保有株式を含む)の保有時の会計処理
2 資本性金融商品の売却時の会計処理と会計基準差
3 政策保有株式の銘柄と相互保有の状況
4 保有金融商品にかかる含み損益の把握
5 ハイブリッド金融商品(発行側)の会計処理と会計基準差
6 その他の改正論点
7 関連する主な会計基準等
■Section5 リース会計
1 リース取引のオンバランス処理
2 現行の日本基準の取扱い(2026年度まで)
3 2027年度以降の日本基準の取扱い
4 IFRS及び米国基準との主な会計基準差
5 関連する主な会計基準等
■Section6 退職給付会計
1 退職給付制度
2 退職給付会計の仕組み
3 退職給付会計の注記の見方
4 IFRS及び米国基準との主な会計基準差
5 ハイブリッド型退職給付制度と会計処理
6 関連する主な会計基準等
■Section7 税効果会計
1 税効果会計の仕組み
2 繰延税金資産の回収可能性
3 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産
4 税効果注記の見方と税負担率の予想の仕方
5 税効果会計の副作用による弊害
6 会計基準差である留保利益の税効果について
7 関連する主な会計基準等

第3章 業績予想の手法と株価算定
■Section1 限界利益率を用いた営業利益分析
1 売上高の予想
2 限界利益率を用いた営業利益の予想
3 営業利益からEPSまでの予想
■Section2 業績予想モデルの構築
1 売掛金,買掛金,棚卸資産及び運転資本増減の予想
2 固定資産,設備投資,減価償却費等の予想
3 その他資産・負債項目の予想
4 財務活動キャッシュフローの予想
5 予想財務3表の整合性チェックと仕上げ
■Section3 DCF法による株価算定
1 DCF法による株価算定
2 DCF法を用いた現在株価の分析
3 DCF法の留意点
4 株式市場(機関投資家)における株価算定の実務

第4章 企業価値評価の実務で役立つ50のQ&A
全般
  ■Question1 過去分析にあたって留意すべき会計基準の改正は?
  ■Question2 会計基準の改正はいつから適用される?
  ■Question3 日本基準からIFRSに移行した場合の留意点は?
  ■Question4 連結子会社の決算期が親会社と異なる場合に確認したい点は?
  ■Question5 親会社と子会社で会計基準が違ったら?
  ■Question6 為替前提・為替感応度とは?
  ■Question7 四半期決算を見るときに注意すべき点は?
  ■Question8 会計方針や会計上の見積り等の情報を確認し,利用するには?
  ■Question9 重要性の基準値とは?
  ■Question10 有価証券報告書の表示単位は?
  ■Question11 業績見通しの修正の要件は?
損益計算書
  ■Question12 「収益認識に関する会計基準」の影響と分析上の留意点は?
  ■Question13 持分法会計について押さえておきたい6つ論点とは?
  ■Question14 EBITDAを利用するにあたって留意点は?
  ■Question15 海外で制度変更があった場合の影響を把握するには?
  ■Question16 「特別損益」に表示される項目は?
  ■Question17 税制改正後の法定実効税率とその影響は?
  ■Question18 グループ通算制度の仕組みと税効果への影響は?
  ■Question19 自社株取得に応じた場合等のみなし配当とは?
貸借対照表
  ■Question20 貸借対照表の流動・固定はどのように区分する?
  ■Question21 「未実現利益消去が連結損益に影響を与えてしまう」とは?
  ■Question22 貸借対照表の細かい勘定科目の内容は?
  ■Question23 デジタル技術の進展に追いつきたい会計基準?
  ■Question24 主な借入先を知るには?
  ■Question25 有利子負債には何が含まれる?
  ■Question26 引当金・偶発債務・後発事象の違いは?
  ■Question27 自己資本と株主資本は同じ?
  ■Question28 自己株式の取得や消却の会計処理は?
  ■Question29 配当可能額(=自社株式取得可能額)の算定方法は?
キャッシュフロー計算書
  ■Question30 キャッシュフロー計算書に関する7つの疑問
  ■Question31 「設備投資額」はどの数値を使う?
企業価値評価
  ■Question32 資本コストを上回るROEが求められる理由とは?
  ■Question33 ROEを高めるには?
  ■Question34 ROEに影響する「その他包括利益累計額」の変動とは?
  ■Question35 事業用資産の含み損益を試算する方法とは?
ガバナンス
  ■Question36 TOBの成否,株主提案に必要な議決権数は?
  ■Question37 3つの取締役会の仕組みの違いは?
  ■Question38 社外取締役にかかる4つの課題とは?
  ■Question39 着目したいガバナンス投資とは?
  ■Question40 オーナー・同族企業では必ずチェックしたい関連当事者注記とは?
  ■Question41 監査報告書・期中レビュー報告書・第三者保証報告書の違いは?
  ■Question42 監査報告書で確認すべき事項は?
  ■Question43 財務リスクの把握に役立つ監査報告書の「KAM」とは?
  ■Question44 監査法人を知るには?
サステナビリティ開示
  ■Question45 サステナビリティ開示基準とは?
  ■Question46 日本におけるサステナビリティ開示の義務化の予定は?
その他関連制度等
  ■Question47 株式公開買付制度(TOB)とはどのような制度か
  ■Question48 事業再生ADRや民事再生法等による再建との違いは?
  ■Question49 上場廃止基準の具体的要件は?
  ■Question50 買収案件で話題となる外国為替及び外国貿易法(外為法)とは? 

第5章 不正会計への対応
■Section1 不正会計の要因
1 不正会計を行うヒトの資質と誘因の存在
2 未然に防止又は早期発見するための内部統制の欠如
3 コンプライアンスを軽視する社風
4 不正できる余地を与えている会計処理
■Section2 主な不正会計の手口と財務諸表への影響
1 循環取引を含む架空売上による利益の水増し計上
2 不良債権の飛ばしや連結外しによる損失隠し
3 進捗に応じて収益認識する長期請負工事に関連する損失先送り
■Section3 第三者委員会調査報告書の仕組みと見方
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