2017年6月2日公布された、介護保険法、社会福祉法、医療法、障害者自立支援法、児童福祉法など関連法の法改正を一括してまとめた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が、2018年度から施行されます。



《2018年度からの介護保険制度改正のポイント》

・在宅医療・介護連携の推進

・2割負担者のうち「特に所得が高い層」の利用者負担を3割に

・第2号被保険者の介護納付金に総報酬割を導入

・介護療養病床廃止の経過措置を6年間延長

・新たな介護保険施設として「介護医療院」を創設

・介護保険と障害福祉制度に「共生型サービス」を位置づけ

・有料老人ホームの入居者の保護施策の強化

・認知症施策の推進

・介護保険外施設の住所地特例の見直し

・地域包括支援センターの機能強化

・市町村に対する包括的な支援体制の整備

・福祉用具貸与の見直し

・訪問介護の生活援助中心型の担い手の拡大

など



《2018年度の介護報酬改定》

今回の改定は、全体で0.54%のプラス改定となりました。以下の4つの重点に即して、各サービスの基本報酬の見直しのほか、「医療と介護の連携」「看取り・ターミナルケアの充実」「自立支援・重度化防止のためのリハビリテーションの充実」「栄養改善」といった各種の加算・減算の新設や見直し、人員・設備・運営基準の改定も行われます。



I地域包括ケアシステムの推進

II自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

III多様な人材の確保と生産性の向上

IV介護サービスの適正化、重点化を通じた制度の安定性、持続可能性の確保



本書では、これら介護保険制度改正のポイントと介護報酬改定後のサービスのしくみと利用料につい て、コンパクトにまとめています。

介護事業所の方をはじめ介護福祉関連の方から一般の利用者の方まで、新しい介護保険制度を知りたいすべての方に使える、便利な早見帖です。