税法学　第595号

［論　説］
　租税法の解釈に係る一考察
　―法的安定性・予測可能性に与える「解釈の単位」の影響―…大藏将史

　租税民事罰制度を通じた納税者のコンプライアンス向上と自発的情報開示
　―米国内国歳入法典における過少申告民事罰規定の分析を基に―…金山知明

　租税リテラシー教育に期待される役割
　―租税の基本原則等の再構築に向けて―…坂本敬子

　租税回避判例法理としての制度濫用基準の意義と限界
　―制度濫用基準による「二重の濫用」の否認と同基準の「濫用」―…谷口勢津夫

　残余利益分割法（RPSM）の法令からの理解
　―裁判所の判断枠組みと外生的利益の帰属―…中村信行

　税理士委任契約における損害賠償額制限条項の有効性
　―二つの裁判例を踏まえて―…浪花健三

　個人間の贈与における贈与のコストと個人所得課税…藤間大順

　税法における租税法律主義の比例原則…横道慶典


［第116回大会シンポジウム―相続財産課税をめぐる法的諸問題］
　相続財産に対する相続税と所得税…長島　弘

　特別寄与料に係る相続税課税についての一考察…鹿田良美

　取引相場のない株式の評価と「合理的な理由」の存否について…竹本守邦


［判例研究］
　立退きに伴い第三者から支払われた補償金をめぐる消費税法上の取扱い…石山皇太

　取立てが完了した債権差押処分を争う訴えの利益…橋本　彩


［学会記事］