- 発売日:2026/08/06
- 出版社:清文社
- ISBN:9784433707262
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令和8年版 重点解説 法人税申告の実務
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商品説明
令和8年度税制改正に対応した最新版。基本的な必要事項を押さえ、豊富な計算例、主要な様式記載例、さらに一般的な判例、裁決例なども掲載し、具体的な数字を関連付けて詳しく解説。
目次
令和8年度改正のあらまし
第1章 企業会計と税務申告
Ⅰ 決算利益と申告所得
Ⅱ 益金と損金
Ⅲ 資本金等と利益積立金
Ⅳ 税効果会計と申告調整
第2章 売上・売上原価
Ⅰ 売上げによる収益
Ⅱ 割戻し(リベート)
Ⅲ その他の収益
Ⅳ 消費税の取扱い
第3章 販売費及び一般管理費
Ⅰ 役員給与
Ⅱ 租税公課
Ⅲ 交際費
Ⅳ 寄附金
Ⅴ 貸倒損失
Ⅵ 保険料
Ⅶ リース料
Ⅷ ストック・オプション
Ⅸ その他の販売費および一般管理費
第4章 営業外損益
Ⅰ 受取配当金
Ⅱ 資産の評価損益
Ⅲ 為替差損益
Ⅳ 還付金
第5章 資産の評価
Ⅰ 棚卸資産の評価
Ⅱ 有価証券の評価
Ⅲ デリバティブ取引
Ⅳ ヘッジ処理
第6章 減価償却
第7章 繰延資産
第8章 引当金・準備金
Ⅰ 貸倒引当金
Ⅱ 退職給付引当金
Ⅲ 海外投資等損失準備金
Ⅳ 中小企業事業再編投資損失準備金
第9章 圧縮記帳
Ⅰ 圧縮記帳の基本的考え方
Ⅱ 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳
Ⅲ 保険金で取得した固定資産の圧縮記帳
Ⅳ 交換により取得した資産の圧縮記帳
Ⅴ 特定資産の買換えの圧縮記帳
Ⅵ 収用に伴い取得した代替資産の圧縮記帳
第10章 借地権課税
第11章 欠損金の繰越しと繰戻し
Ⅰ 欠損金の繰越し
Ⅱ 欠損金の繰戻し
第12章 法人税額の計算
Ⅰ 法人税の税率
Ⅱ 同族会社の留保金課税
Ⅲ 税額控除
Ⅳ 租税特別措置の適用制限
第13章 法人税の申告と納税
Ⅰ 確定申告
Ⅱ 青色申告
Ⅲ 中間申告
Ⅳ 修正申告
Ⅴ 更正の請求
Ⅵ 更正・決定
第14章 グループ法人税制
第15章 企業組織再編成の税務
Ⅰ 会社分割・合併等の税務
Ⅱ 株式交換・移転の税務
第16章 法人税申告書の記入例
Ⅰ 税効果会計を適用しない場合
Ⅱ 税効果会計を適用する場合
付録1 法人住民税・事業税の申告
付録2 消費税の申告
付録3 減価償却資産の耐用年数表
第1章 企業会計と税務申告
Ⅰ 決算利益と申告所得
Ⅱ 益金と損金
Ⅲ 資本金等と利益積立金
Ⅳ 税効果会計と申告調整
第2章 売上・売上原価
Ⅰ 売上げによる収益
Ⅱ 割戻し(リベート)
Ⅲ その他の収益
Ⅳ 消費税の取扱い
第3章 販売費及び一般管理費
Ⅰ 役員給与
Ⅱ 租税公課
Ⅲ 交際費
Ⅳ 寄附金
Ⅴ 貸倒損失
Ⅵ 保険料
Ⅶ リース料
Ⅷ ストック・オプション
Ⅸ その他の販売費および一般管理費
第4章 営業外損益
Ⅰ 受取配当金
Ⅱ 資産の評価損益
Ⅲ 為替差損益
Ⅳ 還付金
第5章 資産の評価
Ⅰ 棚卸資産の評価
Ⅱ 有価証券の評価
Ⅲ デリバティブ取引
Ⅳ ヘッジ処理
第6章 減価償却
第7章 繰延資産
第8章 引当金・準備金
Ⅰ 貸倒引当金
Ⅱ 退職給付引当金
Ⅲ 海外投資等損失準備金
Ⅳ 中小企業事業再編投資損失準備金
第9章 圧縮記帳
Ⅰ 圧縮記帳の基本的考え方
Ⅱ 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳
Ⅲ 保険金で取得した固定資産の圧縮記帳
Ⅳ 交換により取得した資産の圧縮記帳
Ⅴ 特定資産の買換えの圧縮記帳
Ⅵ 収用に伴い取得した代替資産の圧縮記帳
第10章 借地権課税
第11章 欠損金の繰越しと繰戻し
Ⅰ 欠損金の繰越し
Ⅱ 欠損金の繰戻し
第12章 法人税額の計算
Ⅰ 法人税の税率
Ⅱ 同族会社の留保金課税
Ⅲ 税額控除
Ⅳ 租税特別措置の適用制限
第13章 法人税の申告と納税
Ⅰ 確定申告
Ⅱ 青色申告
Ⅲ 中間申告
Ⅳ 修正申告
Ⅴ 更正の請求
Ⅵ 更正・決定
第14章 グループ法人税制
第15章 企業組織再編成の税務
Ⅰ 会社分割・合併等の税務
Ⅱ 株式交換・移転の税務
第16章 法人税申告書の記入例
Ⅰ 税効果会計を適用しない場合
Ⅱ 税効果会計を適用する場合
付録1 法人住民税・事業税の申告
付録2 消費税の申告
付録3 減価償却資産の耐用年数表
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