判例・裁決例からみた　国際税務Q＆A

第１章　非居住者・外国法人

　Q１　非居住者の判定（その１）

　Q２　非居住者の判定（その２）

　Q３　外国法人の判定（その１）

　Q４　外国法人の判定（その２）

第２章　租税条約・恒久的施設

　Q５　租税条約（その１）

　Q６　租税条約（その２）

　Q７　租税条約（その３）

　Q８　租税条約（その４）

　Q９　恒久的施設（その１）

　Q10 　租税条約─実特法上の手続要件

　Q11　恒久的施設（その２）

第３章　外国税額控除・外貨換算取引

　Q12　外国税額控除（その１）

　Q13　外国税額控除（その２）

　Q14　外国税額控除（その３）

　Q15　外貨換算取引

第４章　移転価格税制

　Q16　独立価格比準法─差異調整

　Q17　比較対象取引─シークレット・コンパラブル

　Q18　再販売価格基準法─機能とリスク

　Q19　再販売価格基準法─無形資産の差異調整

　Q20　残余利益分割法─重要な無形資産

　Q21　残余利益分割法─基本利益及び分割利益の算定

　Q22　移転価格算定方法─「一の取引」

　Q23　残余利益分割法─ロケーション・セービング

　Q24　残余利益分割法─残余利益の分割要因

　Q25　寄与度利益分割法─営業損失の取扱い

　Q26　取引単位営業利益法

　Q27　独立企業間価格─貸付金利子

　Q28　移転価格税制と寄附金

第５章　外国子会社合算税制

　Q29　合算課税対象金額─外国関係会社の損失

　Q30　外国子会社合算税制と租税条約

　Q31　外国関係会社の課税対象金額

　Q32　経済活動基準─事業基準（その１）

　Q33　経済活動基準─事業基準（その２）

　Q34　経済活動基準─実体基準

　Q35　経済活動基準─管理支配基準（その１）

　Q36　経済活動基準─管理支配基準（その２）

　Q37　経済活動基準─非関連者基準

　Q38　経済活動基準─手続要件

　Q39　租税負担割合─課税標準外所得金額

　Q40　租税負担割合─外国法人税の範囲

　Q41　外国子会社合算税制と国際的二重課税

　Q42　特殊関係非居住者

　Q43　個人所得税と外国子会社合算税制

第６章　過少資本税制

　Q44　過少資本税制

第７章　国際的組織再編成

　Q45　国際的組織再編成─持分の希釈化

　Q46　国際的組織再編成─法132①の適用（その１）

　Q47　国際的組織再編成─法132①の適用（その２）

　Q48　国際的組織再編成─外国法人等に対する現物出資

第８章　その他

　Q49　タックス・シェルター

　Q50　消費税

　Q51　税務行政執行共助条約