目次
第１章　個人編

　① 家族構成などの確認

　② 確定申告書等から所有財産を把握する

　③ 相続対策の４つの基本項目

　④ 資産管理会社の活用

　⑤ 賃貸物件・不動産投資の提案

　⑥ 老朽化した賃貸物件に対する提案

　⑦ 自宅敷地の活用 ～小規模宅地等の特例など～

　⑧ 実家の相続 ～空き家、相続土地国庫帰属制度～

　⑨ 生命保険の活用

　　コラム　生命保険で相続財産を守る

　⑩ 生前贈与の基本 ～暦年課税～

　　コラム　暦年課税贈与による生前贈与加算

　⑪ 生前贈与の基本 ～相続時精算課税～

　⑫ 生前贈与の活用 ～相続税の負担割合を考慮～

　⑬ 生前贈与の活用 ～贈与者が高齢の場合～

　　コラム　高齢者による生前贈与は相続時精算課税

　⑭ 子や孫への資金援助 ～扶養義務者からの贈与～

　　コラム　贈与税は相続税の分割前払い

　⑮ 多額の現金の預入れ ～マネー・ローンダリングに注意～

　⑯ エンディングノートと遺言書

　　コラム　遺言書作成のポイント10か条

　⑰ 遺言書を必ず作成しておくべきケース

　　コラム　自筆証書遺言か公正証書遺言か

　⑱ 相続登記の義務化

　⑲ 数次相続 ～２回続けて相続があったとき～

　　コラム　相続の開始があったことを知った日

　　コラム　提出期限が休日祭日の場合

　⑳ 養子縁組後の代襲相続

　㉑ 共有不動産（土地）の解消

　㉒ 道路拡張などによる土地の収用

　㉓ 保健を活用した老後対策

　㉔ 小規模企業共済とiDeCoの併用

　㉕ 上場株の運用とNISAの活用

　　コラム　特許権、著作権、営業権の相続

　　コラム　相続で取得した資産の取得日・取得費

第２章　法人編

　① なぜ、中小企業の事業承継は難しいのか

　② 名義株式について

　　コラム　議決権の確認

　③ 後継者への株式の移転について

　　コラム　自社株贈与の納税猶予と相続時精算課税

　④ 後継者がいない会社 ～M&Aを検討～

　⑤ 法人が会社をM&Aで購入

　⑥ 自社株評価の仕組み

　⑦ 会社から社長に地代を支払っている場合

　　コラム　土地の無償返還に関する届出書

　　コラム　個人の土地に同族法人が建物を建てて使用

　⑧ 社長個人の底地と同族法人の借地権を交換

　⑨ 土地建物を複数所有する会社

　　コラム　３年以内取得の土地建物がある場合

　⑩ 社長の土地建物を会社が賃借している場合

　⑪ 役員借入金と相続税・法人税

　　コラム　同族法人への貸付金

　⑫ 金融資産が多い会社

　⑬ 配当と法人税・相続税

　⑭ 会社規模区分と自社株対策

　⑮ 赤字続きで純資産額が大きい会社

　⑯ 株式等保有特定会社の対策

　⑰ 配当還元方式の活用

　　コラム　特例的評価方式によって評価されるとき

　⑱ 分掌変更による役員退職金

　⑲ 株価対策としての役員退職金

　⑳ 死亡時の役員退職金と弔慰金

　㉑ オペレーティングリースが満期を迎える会社