序　章　リスクマネジメントと不祥事対応の全体像

　１　平時の予防体制の構築

　２　有事の対応

第１章　税理士事務所の危機管理

　Ⅰ　従業員管理

　　１　就業規則～就業規則の不備

　　２　問題職員に対する処分①～譴責、戒告、減給、降格、出勤停止、諭旨解雇

　　３　問題職員に対する処分②～懲戒解雇

　　４　問題職員に対する処分③～退職勧奨

　Ⅱ　ハラスメント対策

　　１　パワーハラスメント～リスクの把握と対応

　　２　セクシュアルハラスメント～リスクの把握と対応

　　３　マタニティハラスメント～リスクの把握と対応

　　４　カスタマーハラスメント～リスクの把握と対応

　Ⅲ　情報の収集・漏えい

　　１　採用時の情報収集～職員採用時の人権侵害

　　２　内部通報対応～通報者への不利益取扱い

　　３　生成AIの利用～信頼性と情報漏えい

　　４　サイバー攻撃～事務所のサイバーセキュリティ保全

　　５　情報漏えい①～従業員等による漏えい

　　６　情報漏えい②～システムベンダーによる漏えい

　　７　SNSの利用①～事務所公式アカウントの不適切利用

　　８　SNSの利用②～職員個人アカウントの不適切利用

　Ⅳ　人事労務

　　１　残業代～未払残業代の請求

　　２　在宅勤務・テレワーク～テレワーク時の業務管理

　　３　フリーランスの活用～フリーランスとの契約

　　４　従業員による副業～副業の許可とリスク

　Ⅴ　その他

　　１　自然災害リスクとBCP～予期せぬ災害に対する備え

　　２　原稿の執筆・セミナーの実施～著作権法違反

　　３　インサイダー取引～上場会社関係情報の取扱い

　　４　税理士の事務所からの独立～退職時トラブルの把握

　　５　税理士法人における連帯責任～責任の所在

第２章　税理士の職業倫理

　　１　脱税・過度な節税依頼への対応～関与先からの脱税相談等

　　２　名義貸し～非税理士に対する名義貸し

　　３　二ヶ所事務所の設置～税理士事務所以外で業務を行う場合

　　４　業際業務への関与～税理士の遺産分割協議への参加

　　５　自己脱税等～自己脱税等の発覚

第３章　税務上の損害賠償請求トラブルと対策

　Ⅰ　法人税関係のトラブルと対策

　　１　法人税関係①～給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の不適用

　　２　法人税関係②～試験研究費特別控除

　　３　法人税関係③～青色申告承認申請書の提出失念

　Ⅱ　消費税関係のトラブルと対策

　　１　消費税関係①～簡易課税制度選択不適用届出書の提出失念

　　２　消費税関係②～課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書の提出失念

　　３　消費税関係③～課税区分の誤り

　Ⅲ　相続・贈与税関係のトラブルと対策

　　１　相続税・贈与税関係①～小規模宅地等の特例の適用誤り

　　２　相続税・贈与税関係②～小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地の売却

　　３　相続税・贈与税関係③～住宅取得等資金の贈与の適用

　　４　相続税・贈与税関係④～空き家特例の適用に係る申告時の説明・助言指導義務

　Ⅳ　所得税関係のトラブルと対策

　　１　所得税関係①～顧客提出資料の確認・精査義務

　　２　所得税関係②～疑似ストックオプションの権利行使時期

　Ⅴ　タックスプランニング関係のトラブルと対策

　　１　タックスプランニング関係①～合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ

　　２　タックスプランニング関係②～資産譲渡に係るコンサルティング契約

　　３　タックスプランニング関係③～事業承継業務に係る不法行為等の成立

　　４　タックスプランニング関係④～株式交換

　Ⅵ　その他のトラブルと対策

　　１　その他①～税理士法人の担当者の仮装行為

　　２　その他②～税理士監査役の責任

　　３　その他③～弁護士法23条の２に基づく照会に対する報告

　　４　その他④～税理士事務所の承継・事業譲渡