第１章　予算と社会福祉法人のマネジメント

　第１節　決算書の見方と財務分析及び管理指標

　　１　計算書類とは

　　２　社会福祉法人の経営評価と財務管理

　　３　社会福祉法人が設定すべき財務分析指標と注意点

　第２節　法人経営と予算

　　１　マネジメントサイクルと経理

　　２　経営戦略と予算

　　３　バランス・スコアカード

　　４　法人経営とは何か

　　５　経営戦略策定の基本原則

　第３節　予算作成の実務

　　１　公的施設の予算

　　２　予算編成

　　３　当初予算の組み方

　第４節　社会福祉充実残額と社会福祉充実計画策定

　　１　社会福祉充実残額

　　２　社会福祉充実計画のフォーマットへの記載の仕方

　　３　社会福祉充実計画原案作成上の注意点

第２章　社会福祉法人会計基準に基づく日常会計処理と決算処理の留意点

　第１節　社会福祉法人会計簿記に基づく日常会計処理

　　１　帳簿組織

　　２　簿記の一巡

　　３　計算書類の役割

　　４　勘定科目

　　５　複式簿記の起訴

　　６　社会福祉法人会計簿記の仕組み

　　７　仕訳の練習

　第２節　注意すべき会計処理

　　１　減価償却費

　　２　国庫補助金等特別積立金

　　３　借入金元金償還補助金に関する国庫補助金等特別積立金の計算

　　４　基本金

　　５　固定資産受贈時の仕訳

　　６　固定資産を法人内部で移管した場合の仕訳

　　７　退職共済制度

　　８　引当金

　　９　金融商品の時価会計

　　10　１年基準（ワン・イヤー・ルール）

　　11　リース会計

　　12　積立金・積立資産の計上

　　13　税効果会計

　第３節　チェックリストを使った月次経理業務

　　１　チェックリスト

　　２　未収金管理の方法

　　３　仮払金の処理の仕方

　　４　現金実査表の作成

　第４節　社会福祉法人会計基準に基づく決算処理方法

　　１　決算手続とは

　　２　事業区分・拠点区分・サービス区分

　　３　作成すべき計算書類

　　４　計算書類の第１様式から第４様式及び別紙３（⑩）、（⑪）のつながり

　　５　内部取引消去について

　　６　附属明細書の作成

　　７　財産目録

　　８　注記

　　９　資金使途制限

第３章　社会福祉法人会計基準に引き継がれた就労支援事業会計の取扱い

　第１節　就労支援事業に関する明細書

　　１　就労支援事業の計算書類と就労支援事業に関する明細書の関係

　　２　就労支援事業に関する明細書の取扱い

　　３　経営に役立つ就労支援事業の３明細書の活用

　　４　就労園事業３明細書作成の具体例

　第２節　工賃変動積立金・設備等整備積立金の積立

　　１　事業活動明細書別紙３（⑪）作成上の留意点

　　２　積立金の基本的な考え方

　　３　工賃変動積立金・設備等整備積立金の積立金額

第４章　社会福祉法人の合併・事業譲渡

　第１節　社会福祉法人を取り巻く状況

　　１　社会福祉法人の実態

　　２　社会福祉法人の目指す姿と役割

　　３　社会福祉法人の事業展開パターン

　第２節　合併におけるポイントと留意事項

　　１　合併とは

　　２　合併の会計処理イメージ

　第３節　事業譲渡におけるポイントと留意事項

　　１　事業譲渡とは

　　２　事業譲渡手続の全体像

第５章　社会福祉法人の税務

　第１節　法人税

　　１　法人税法上の納税義務と収益事業34項目

　第２節　消費税

　　１　基本的な仕組み

　　２　課税対象となる取引

　　３　不課税取引と非課税取引と免税取引

　　４　納付税額の計算

　　５　インボイス制度

　　６　軽減税率

　　７　総額表示

　第３節　源泉所得税

　第４節　社会福祉法人が寄附を受けた場合の税務

　　１　個人から寄附を受けた場合の寄附者の税金

　　２　相続財産の寄附を受けた場合の相続税の非課税

　　３　社会福祉法人が個人から土地建物等の不動産等の寄附を受けた場合のみなし譲渡課税

　第５節　土地等の取得に係る税務

　　１　社会福祉法人が土地建物を個人から購入する場合の税務

　　２　固定資産税

　　３　不動産取得税

　　４　登録免許税

　第６節　印紙税

　　１　社会福祉法人が作成する領収書

　　２　介護サービス提供に伴う一定の契約書

　　３　職員に貸付を行った場合の契約書等

　　４　国や地方自治体と締結する契約書等

　　５　印紙を貼る時点と納税義務者

　　６　印紙税の納税

　　７　印紙を貼り付けなければならない課税文書に印紙を貼り付けなかった場合

　　８　誤って納付した印紙税の還付