近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。
本書で取り上げた22の判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。
租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。