日本国憲法で人権が保障されています。権力が集中しないように、三権分立が行われ、立法・行政・司法のそれぞれが越権行為をしないように、相互ににらみを利かせており、一極集中しないように、うまい具合に権力を分散させています。しかし、残念ながら著者のこれまでの経験から、常に行政の活動が正しく機能しているとは評価できません。むしろ、誤った行政解釈が横行したり、現場の判断で恣意的に運用されているケースが散見されます。その結果、不利益をこうむるのは国民の側です。本書は、身近で具体的な事例を用い、国民が、行政から不当な権利の侵害を受けないよう警鐘を鳴らす目的で作成しました。「法の不知はこれを許さず」、「法の下に眠る者を法は救わず」、法律を味方につけて、ご自身の権利をご自身で擁護していただくことを強く願います。