今号では、長引くコロナ禍によって格差と貧困が一気に広がり、多くの人々の生活が破壊され、命まで奪われてきたことから、「生存権」をキーワードに特集しました。生存権の保障には、生命に必須の財やサービスの取得を市場だけに委ねるのではなく、公的にも保障することが不可欠です。そうした施策を支える「公共性」を社会の中に再建していくことを訴えています。特に「最後のセーフティネット」としては十分に機能していない生活保護制度を見直し、「最低生活保障」を実現させていくことは喫緊の課題です。またパンデミックで明らかになった脆弱な医療体制の強化も急務です。しかし現状では新自由主義的な政策の基本的な方向性は変わっておらず、それは日本経済のデフレの原因にもなっています。さらに宮城県では水道事業の民営化も始まりましたが、新自由主義からの大転換が必要です。特集外ではロシア軍によるウクライナ侵攻に関する論考も収録しました。