学校をはじめとする「公教育」の現場は近年、大きな変化を余儀なくされています。社会全体に広がった新自由主義的施策に加えてコロナ禍の影響は非常に大きく、例えば前倒しで実施された「ＧＩＧＡスクール構想」への対応において教育産業がどんどん現場に入り込み、「公教育の市場化」が急速に進んでいます。さらに「個別最適化された学び」が強調される中で「自己責任論」や「教育投資論」が強化され、学校現場での「分断と排除」も広がっています。しかし、これに対処する教員は、コロナ禍でこれまで以上に過労死ラインを優に超える多忙を極め、どこも深刻な人手不足が常態化しています。今号では、こうした学校教育の現場の状況の変遷を改めて検証しながら、こうなってしまった原因を探り、すべての子どもに平等に保障されるべき「公教育」に求められているものは何か、それを達成するために必要なものは何かを考えます。