アジェンダ　未来への課題　第８３号

気候危機対策を口実に「原発回帰」を打ち出した岸田政権。東電福島第一原発事故の教訓を忘れたかのように規制をゆるめて、４０年超えの老朽原発の運転期間延長に加え、被災した東日本の原発の再稼働をも狙い、さらには「次世代炉」の開発までうたっています。しかし再エネの普及を妨げる点だけをとっても、原発は気候危機対策にはなり得ません。また、福島第一の廃炉作業ではデブリの取り出しは未だにほとんど進まず、その一方でいわゆる「汚染水」の海洋投棄によって、今後３０年かけて環境を広く放射能で汚染し続けようとしています。使用済核燃料の処分をめぐる「核のごみ」問題の解決も先送りされ、コスト面から見てももはや原発に展望がないことは隠しようもありません。今号ではこれら「原発回帰」の問題点を、福島や山口県祝島の現地取材などとも合わせて明らかにし、「原発のない未来をつくる」ことを強く訴えています。