昨夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げた参政党が得票・議席ともに大幅に増やしました。これを契機に、日本に在留する外国人を攻撃する差別・排外主義がこれまで以上に広がりつつあります。社会に広がった格差と貧困を背景に、鬱積してきた人々の不満と不安の「はけ口」として、外国人への敵意＝排外主義が煽られています。何より日本政府の外国人政策―入管体制こそが排外主義を扇動してきたことは重大な問題です。
政府は急速な少子高齢化によって深刻化する人手不足を補うために、2018年、「単純労働者は受け入れない」というそれまでの政策を大転換して「特定技能制度」を新たに作りました。そして、コロナ禍を経て総数で約400万人、就労者でも250万人を超えるようになった在留外国人を、将来も見越して「国益」で厳格に選別する体制を作ろうとしています。すでに昨年5月から「不法滞在者ゼロプラン」が始まり、強制送還が急増しています。
今号では差別的・排外的な流れをさらに強める高市政権への批判とともに、「排外主義者」の分析や、マスメディアの責任の果たし方、スパイ防止法制定の動きなども取り上げると同時に、「排外主義と闘う」実践として、外国人との対等で友好的な共生社会の実現に向けた市民の取組みについても紹介しています。また、今年初めに米トランプ政権が強行したベネズエラ軍事侵攻についての解説記事も掲載しています。