昭和31年の初版発刊以来、教育委員会職員に実務上必要な「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の運用・解釈について逐条解説した唯一の書。第五次新訂では、平成29年改正の共同学校事務室の規定の整備や学校運営協議会の設置の努力義務化等の措置に関する内容等、第四次新訂以降の改正を踏まえ、解説を見直した。

○昭和31年の初版発刊以来、教育委員会制度の枠組みを定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の我が国唯一の逐条解説書として、教育行政関係者に幅広くご利用いただいています。
○各条文のキーワードを「注解」で詳細に解説。「地教行法」の精確な解釈と運用が分かります。
○平成29年改正（共同学校事務室の規定の整備、学校運営協議会の設置の努力義務化等の措置）、平成30年、令和元年改正（文化財の保護や特定社会教育機関の設置、管理及び廃止に関する事務の地方公共団体の長への権限移譲等）、令和5年4月1日施行の教職員研修制度の改正や地方公務員法制の改正に対応しています。