論点体系　判例労働法＜第２版＞3

I 賃金・退職金
1 賃金の範囲
2 賃金決定及び変更の基本ルール
3 賃金の支払
(1) 労働基準法24条の賃金支払義務
(2) 通貨払の原則
(3) 直接払の原則
(4) 全額払の原則
(5) 毎月払の原則
(6) 一定期日払の原則
(7) 労働基準法24条違反の罪
(8) 未払賃金の遅延利息
4 年俸制
(1) 年俸制の法的性格
(2) 考課による年俸額の変更
(3) 年俸制と賞与の支給日在籍要件
5 休業手当
(1) 休業手当の趣旨
(2) 休業手当支払義務の有無（事例）
6 その他の手当（割増賃金を除く）
(1) 各種手当の意義
(2) 手当の不支給・減額の事例
7 賞与
(1) 賞与の基本概念
(2) 賞与の減額・不支給
(3) 賞与の支給日在籍要件
8 退職金
(1) 「退職金」の種類と性質
(2) 懲戒処分と退職金
(3) 競業避止義務と退職金
(4) 死亡退職金と遺族の受給権

II 労働時間・休憩・休日
1 労働時間
(1) 労働時間の概念
(2) 労働時間の始点・終点
(3) 労働時間該当性（具体的事例）
(4) 労働時間把握義務
(5) 労働時間の立証責任
2 労働時間制度
(1) 労働時間の基本的規律
(2) 労働時間制度
変形労働時間制とは
ア 1か月単位の変形労働時間制
イ 1年単位の変形労働時間制
ウ 1週間単位の非定型的変形労働時間制
フレックスタイム制
裁量労働時間制
ア 専門業務型の裁量労働時間制
イ 企画業務型の裁量労働時間制
事業場外労働のみなし労働時間制
テレワーク
(3) いわゆる三六協定と時間外労働の上限制限
3 労働時間等に関する規定の適用除外
(1) 管理・監督者
(2) 監視・断続労働従事者
(3) 宿直又は日直の勤務
(4) 高度プロフェッショナル制度
4 休憩時間
(1) 労働基準法34条にいう休憩の意義
(2) 一斉付与の原則と例外
(3) 自由利用の原則と例外
5 休日
(1) 法定休日の定義
(2) 休日と他の不就労日（休業日）との区別
(3) 休日の特定
(4) 休日の振替と代休
6 時間外労働と割増賃金
(1) 割増賃金の算定方法（固定割増賃金等）
(2) 除外賃金
(3) 就労形態・賃金支給形態と割増賃金
(4) 付加金

III 休暇・休業・休職等
1 休暇
(1) 法定有給休暇（年休）
(2) その他法定休暇
(3) 法定外休暇
2 自宅待機・休業
(1) 自宅待機命令の要件・適否
(2) 自宅待機期間中の賃金
(3) 自宅待機と懲戒処分
(4) 休業命令と休業手当・賃金
3 休職
(1) 休職制度の概観
(2) 傷病休職制度
(3) 起訴休職制度
(4) 在籍専従（組合専従）休職
(5) 休職期間満了による退職・解雇が争われた事例