要件事実手形小切手法

手形小切手法の要件事実を整理した解説書。冒頭にモデル設例として複数の代表的な事案を掲載し、基本的な構造を説明する。各項目ではモデル設例を引用することとし、項目特有の問題点に絞って解説する。電子記録債権法にも対応。

○手形法から「電子記録債権法」へ読み替える必要のある重要な箇所のみを解説
○冒頭にモデル設例を設けることで、各条での繰り返しの解説をなくし、その条特有の要件事実を解説