住民訴訟の法理と改革自治体実務の現状と課題

住民訴訟・住民監査請求制度の現制度における判断基準、要件・手続上の諸問題について、実務における運用状況・考え方から、今後の改革の方向性までを示す。法律の条文には明示的に記されていない基本原則（法理）がわかり、実務に対応するための指針となる書。

・第1部「住民訴訟制度の概略」では、住民監査請求制度と住民訴訟制度の仕組み、その運用の中で問題となる法的論点などを、網羅的に、可能な限り平易に解説。また「行為類型別にみた財務会計行政の違法性」として、これまでの住民訴訟によっていかなる違法が認定されてきたのかを詳細に紹介。
・第2部「住民訴訟の法的統制」では、住民監査請求や住民訴訟に係わる重要な論点について、リーディングケースとなった最高裁判決の判例批評の形で解説。
・さらに第3部「住民訴訟制度改革論」では、住民訴訟制度がもつ意義と問題点や、住民訴訟制度改正の内容などを検討。
・自治体において財務・法務・監査を担当する職員にとって、法律の条文には明示的に記されていない基本原則（法理）がわかり、実務に対応するための指針となる解説書。