ハラスメントの類型別に、定義や該当性評価等を説明したうえで被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を、誰に対しどのような手段（聞き取り方・場所等）・タイミングで何を行うべきかまで言及し、具体的に解説。取り上げる裁判例を初版から一新し、最新の10年間のものにアップデート。ハラスメント該当性の判断基準について、裁判所においてどのように判断されているかを解説する。

○被害者・使用者・加害者それぞれの相談に対して、弁護士として対応するべき法律相談時の留意点が理解できる。
○ハラスメント類型ごとに過去10年間のハラスメント関連裁判例を整理することで、ハラスメント該当性についての裁判所の判断基準がわかる。
○労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止措置の完全義務化）等をふまえ、事業主に求められる措置に関する解説をさらに充実させた。