改訂版　ハラスメント事件の弁護士実務法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性

ハラスメントの類型別に、定義や該当性評価等を説明したうえで被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を、誰に対しどのような手段（聞き取り方・場所等）・タイミングで何を行うべきかまで言及し、具体的に解説。取り上げる裁判例を初版から一新し、最新の10年間のものにアップデート。ハラスメント該当性の判断基準について、裁判所においてどのように判断されているかを解説する。

○被害者・使用者・加害者それぞれの相談に対して、弁護士として対応するべき法律相談時の留意点が理解できる。
○ハラスメント類型ごとに過去10年間のハラスメント関連裁判例を整理することで、ハラスメント該当性についての裁判所の判断基準がわかる。
○労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止措置の完全義務化）等をふまえ、事業主に求められる措置に関する解説をさらに充実させた。